有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,411千円	3,725千円
貸倒引当金	7,816千円	7,775千円
賞与引当金	20,240千円	21,460千円
退職給付に係る負債	45,024千円	49,789千円
長期未払金	47,799千円	47,799千円
株式報酬費用	30,651千円	42,002千円
投資有価証券評価損	468千円	468千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
減損損失	53,260千円	112,554千円
資産除去債務	28,852千円	33,435千円
税務上の繰越欠損金	59,176千円	83,485千円
その他	20,859千円	53,028千円
繰延税金資産小計	324,393千円	458,356千円
評価性引当額	△187,220千円	△301,078千円
繰延税金資産合計	137,173千円	157,278千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	5,028千円	2,011千円
その他投資有価証券評価差額金	― 千円	356千円
その他	20,392千円	22,777千円
繰延税金負債合計	25,421千円	25,145千円
繰延税金資産の純額	111,752千円	132,133千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	―
住民税均等割	6.2%	―
評価性引当額の増減	9.1%	―
過年度税額修正に伴う影響額	△1.2%	―
その他	△1.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%	―

(注)当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していません。