有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,201千円	― 千円
貸倒引当金	6,725千円	7,605千円
賞与引当金	14,179千円	14,170千円
役員退職慰労引当金	214,899千円	39,965千円
退職給付に係る負債	17,702千円	20,558千円
投資有価証券評価損	15,135千円	15,603千円
会員権評価損	11,809千円	3,525千円
減損損失	41,972千円	45,328千円
資産除去債務	19,897千円	22,981千円
繰越欠損金	― 千円	71,195千円
その他	4,885千円	5,225千円
繰延税金資産小計	357,409千円	246,160千円
評価性引当額	△84,958千円	△95,527千円
繰延税金資産合計	272,450千円	150,632千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	12,646千円	12,610千円
敷金及び保証金	23,122千円	22,411千円
その他	6,798千円	17,290千円
繰延税金負債合計	42,566千円	52,312千円
繰延税金資産の純額	229,883千円	98,320千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	25,402千円	62,317千円
固定資産―繰延税金資産	204,481千円	36,003千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	3.1%
法人住民税均等割	3.8%	4.1%
評価性引当額の増減	△34.0%	△0.8%
その他	0.9%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5%	37.7%