役員退職慰労引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億3120万
- 2019年3月31日 +21.82%
- 1億5983万
個別
- 2018年3月31日
- 1億3120万
- 2019年3月31日 +21.82%
- 1億5983万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 14:07
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 退職給付引当金繰入額 33,233千円 28,480千円 役員退職慰労引当金繰入額 30,819千円 28,630千円 減価償却費 99,886千円 95,586千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/26 14:07 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/26 14:07
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 46,133 47,344 46,133 47,344 役員退職慰労引当金 131,207 28,630 ― 159,837 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 16,219千円 22,833千円 役員退職慰労引当金 39,965千円 48,686千円 退職給付引当金 20,558千円 23,337千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 賞与引当金 14,170千円 14,543千円 役員退職慰労引当金 39,965千円 48,686千円 退職給付に係る負債 20,558千円 23,337千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/06/26 14:07 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。2023/06/26 14:07 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/26 14:07