#1 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、別枠で前年度の業績に応じて決定する業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の3本立てになります。
基本報酬は、各取締役の役位・業績等を考慮した上で、功績により個人評価を決定し、支給しています。業績連動賞与は、前年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しています。譲渡制限付株式の付与のための報酬については、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数を基に支給しています。
報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、およそ基本報酬72%～78%、業績連動賞与0%～10%、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18%～22%で構成することとなります。報酬限度額は1997年6月29日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(社外取締役を含む。)と決議しており、また、別枠で2019年6月25日開催の定時株主総会において、業績連動賞与は年額40百万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額60百万円以内と決議しています。
2023/06/26 14:39
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。
2023/06/26 14:39
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していません。
2023/06/26 14:39
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、5億60百万円の収入(前期は6億87百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純損失が3億97百万円であり、減価償却費4億26百万円、減損損失3億14百万円、未払消費税等の増加額1億9百万円それぞれ計上があったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億6百万円の支出(前期は7億69百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出1億97百万円、有形固定資産の売却による収入が39百万円があったこと等によるものです。
2023/06/26 14:39
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2023/06/26 14:39