- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他(本社ビルの賃貸等)事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/22 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。2026/06/22 10:00 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
2026/06/22 10:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/22 10:00 - #5 事業等のリスク
(2) 固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
2026/06/22 10:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 10:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/22 10:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益
2026/06/22 10:00- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損
2026/06/22 10:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/22 10:00 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
2026/06/22 10:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/22 10:00 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
2026/06/22 10:00- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 10:00- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 10:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:00- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 5,307千円 | 10,227千円 |
| 繰延税金負債合計 | 34,303千円 | 58,785千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 136,863千円 | 59,414千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 5,307千円 | 10,227千円 |
| 繰延税金負債合計 | 34,303千円 | 58,785千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 136,863千円 | 59,414千円 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億50百万円増加し、143億22百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億97百万円増加し、81億11百万円となりました。
2026/06/22 10:00- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.当連結会計年度増減額のうち主な増加額は受変電設備の更新(82,550千円)、減少額は減価償却費(71,875千円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりです。
2026/06/22 10:00- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/22 10:00- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 167,823千円 | 189,388千円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 21,460千円 | 23,031千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,187千円 | 2,867千円 |
4.当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 358,512千円 | 387,712千円 |
| 年金資産 | △403,388 | △449,090 |
| △44,875 | △61,378 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 239,008 | 258,474 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,133 | 197,096 |
| 退職給付に係る負債 | 194,133 | 197,096 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,133 | 197,096 |
(3) 退職給付費用
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/22 10:00- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(店舗事業の固定資産の減損)
1.財務諸表に計上した金額
2026/06/22 10:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品
2026/06/22 10:00- #27 重要な契約等（連結）
①タームローン契約の概要
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約内容 | 財務制限条項 |
| 2025年3月27日 | 株式会社西日本シティ銀行株式会社福岡銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行 | ・借入金額 30億円・借入実行日2025年4月1日・返済期限2049年3月31日・返済方法2029年6月末日より3ヶ月ごとに返済・借入利率TIBOR+スプレッド・担保提供資産新工場の土地及び建物 | ・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上であること・2028年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失とならないこと |
②コミットメント期間付タームローン契約の概要
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約内容 | 財務制限条項 |
| 2025年3月27日 | 株式会社西日本シティ銀行株式会社福岡銀行株式会社三井住友銀行 | ・借入限度額 30億円・コミットメント期間2025年4月1日～2026年7月31日・返済期限2049年3月31日・返済方法2029年6月末日より3ヶ月ごとに返済・借入利率TIBOR+スプレッド・担保提供資産新工場の土地及び建物 | ・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上であること・2028年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失とならないこと |
(5) 金利スワップ契約
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。デリバティブは、支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/22 10:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 6,358,198 | 6,210,702 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 6,358,198 | 6,210,702 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
