有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 資本業務提携契約
当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
(2) FC契約
当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でFC契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。
国内FC(店舗事業)
(3) 工事請負等契約
当社は、株式会社フジタとの間で工事請負等契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
(4) シンジケートローン契約
当社は下記金融機関4行との間で新工場建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
①タームローン契約の概要
②コミットメント期間付タームローン契約の概要
(5) 金利スワップ契約
当社は上記借入の一部について金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 内容 | 業務提携の内容 |
| 2007年9月21日 | 日清オイリオグループ㈱ | 資本提携 当社株式の保有 1,060,000株 (被所有割合) 発行済株式総数の 15.00% | ・商品事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上 ・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化 ・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化 ・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減 |
(2) FC契約
当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でFC契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。
国内FC(店舗事業)
| 契約内容 | フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。 |
| 契約期間 | 契約締結の日から5年間であり、契約期間満了6ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに3年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。 |
| 加盟時費用 | 1店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。 |
| ロイヤリティ | 売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。 |
| 契約先 | 契約先は5社、12店舗です。(2025年3月31日現在) |
(3) 工事請負等契約
当社は、株式会社フジタとの間で工事請負等契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約期間 | 契約内容 |
| 2025年2月17日 | ㈱フジタ | 2025年3月3日~ 2026年4月27日 | 古賀新工場新築工事の施工及び工事監理等 |
(4) シンジケートローン契約
当社は下記金融機関4行との間で新工場建設資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
①タームローン契約の概要
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約内容 | 財務制限条項 |
| 2025年3月27日 | 株式会社西日本シティ銀行 株式会社福岡銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 | 借入金額 30億円 借入実行日 2025年4月1日 返済期限 2049年3月31日 返済方法 2029年6月末日より3ヶ月ごとに返済 借入利率 TIBOR+スプレッド 担保提供資産 新工場の土地及び建物 | ・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上であること。 ・2028年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失とならないこと。 |
②コミットメント期間付タームローン契約の概要
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約内容 | 財務制限条項 |
| 2025年3月27日 | 株式会社西日本シティ銀行 株式会社福岡銀行 株式会社三井住友銀行 | 借入限度額 30億円 コミットメント期間 2025年4月1日~ 2026年7月31日 返済期限 2049年3月31日 返済方法 2029年6月末日より3ヶ月ごとに返済 借入利率 TIBOR+スプレッド 担保提供資産 新工場の土地及び建物 | ・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上であること。 ・2028年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失とならないこと。 |
(5) 金利スワップ契約
当社は上記借入の一部について金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ契約を締結しており、その内容は次のとおりです。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 取引期間 | 契約内容 |
| 2025年3月31日 | 株式会社西日本シティ銀行 | 2025年4月1日~ 2049年3月31日 | 想定元本 30億円 金利 変動金利受取及び固定金利支払 |