有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1.概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
(1) 顧客との契約を認識する。
(2) 契約における履行義務を識別する。
(3) 取引価格を算定する。
(4) 契約における履行義務に取引価格を配分する。
(5) 履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
平成34年3月期の期首から適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。