有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	58,053千円	67,494千円
退職給付費用	50,662	36,431
退職給付の支払額	△21,206	△6,830
制度への拠出額	△20,015	△20,478
退職給付に係る負債の期末残高	67,494	76,617

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	157,574千円	169,540千円
年金資産	△247,654	△262,463
	△90,080	△92,923
非積立型制度の退職給付債務	157,574	169,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,494	76,617

退職給付に係る負債	67,494	76,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,494	76,617

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

50,662千円

当連結会計年度

36,431千円