有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 食品事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 11億869万
- 2014年3月31日 -6.75%
- 10億3390万
- 2015年3月31日 -5%
- 9億8219万
- 2016年3月31日 +65.34%
- 16億2400万
- 2017年3月31日 -2.89%
- 15億7700万
- 2018年3月31日 +12.62%
- 17億7600万
- 2019年3月31日 -72.35%
- 4億9100万
- 2020年3月31日 +19.14%
- 5億8500万
- 2021年3月31日 +67.52%
- 9億8000万
- 2022年3月31日 +33.67%
- 13億1000万
- 2023年3月31日 -16.34%
- 10億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/30 10:53
当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2023/06/30 10:53
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 伊藤忠食品株式会社 3,711 食品事業 株式会社日本アクセス 3,563 食品事業 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2023/06/30 10:53
(1)食品事業
① 家庭用商品 - #4 事業等のリスク
- 1.2 市場動向について2023/06/30 10:53
1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響 当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、「黄金の味」を主力とする肉まわり調味料群は、精肉価格の高騰や需要期である春先から夏場にかけての天候不順により消費が鈍り、鍋物調味料群は冬場の青果価格や気温の影響を受ける傾向があります。同様に「浅漬けの素」は降雨量や気温等に起因する青果価格の高騰により販売が鈍化する傾向があります。このように予測を大きく超える異常気象が生じた場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。2023/06/30 10:53
イ 食品事業
当社及び連結子会社の一部は、主に調味料食品の製造及び販売を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/30 10:53
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 食品事業 586 (159) 物流事業 83 (20)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/30 10:53
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 54 56 東洋製罐グループホールディングス株式会社 28,400 28,400 食品事業における原材料供給企業との取引を通じて、供給体制の確保や情報交換等の事業の円滑な推進に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。営業取引及び株式の配当による利益が資本コストに見合っているか、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 有 51 39 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、434億19百万円(前期比0.2%増)となりました。2023/06/30 10:53
食品事業において、業務用商品が外食産業の来店客数の回復もあり、外食及び中食市場向けに展開した商品が年間を通じて売上を伸ばしたほか、物流事業の取引量の増加が売上伸長に寄与いたしました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰や商品構成の変化による売上原価率上昇の影響もあり、営業利益は29億72百万円(前期比11.2%減)、経常利益は31億80百万円(前期比13.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億77百万円(前期比19.5%減)となりました。