- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/06/25 10:09- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:09- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他のセグメントに分かれております。国内のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社である株式会社エバラビジネス・マネジメントが担っております。また、国外のグループ会社の経営管理業務を中間持株会社であるEBARA SINGAPORE PTE. LTD.が担っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2026/06/25 10:09- #4 会計方針に関する事項(連結)
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。「有償支給取引に係る負債」は流動負債の「その他」に含めております。
ロ 物流事業
連結子会社の一部は、倉庫事業、貨物運送取扱事業を行っております。
2026/06/25 10:09- #5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫事業及び貨物運送取扱事業をしております。
2026/06/25 10:09- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:09 - #7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 食品事業 | 736 | (186) |
| 物流事業 | 85 | (22) |
| その他 | 13 | (3) |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 10:09- #8 沿革
1988年4月 株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出
1990年5月 株式会社エバラ物流を設立 物流事業に進出
1991年7月 株式会社グロリア・フード(冷凍食品の販売)の株式を取得し、子会社化
2026/06/25 10:09- #9 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は985百万円となっております。
なお、当社グループにおける物流事業及びその他につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
2026/06/25 10:09- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・その他群の売上高は46億円(前期比6.9%増)となりました。
<物流事業>物流事業の売上高は68億38百万円(前期比2.2%減)となりました。
・運送取引や倉庫保管取引において、既存顧客との取引量減少の影響もあり、前期比で減収となりました。
2026/06/25 10:09- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社の一部は、倉庫事業、貨物運送取扱事業を行っております。
物流事業において、主に国内の倉庫事業及び貨物運送取扱事業に関するサービスの提供を行うことを履行義務としており、倉庫事業のうち保管に関するサービスについては、原則として時の経過に伴い履行義務が充足されると考えられることから、期間及び保管量に応じて収益を認識しており、その他の倉庫事業に関するサービスについては、原則として役務提供が行われた時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。貨物運送取扱事業に関するサービスについては、原則として出荷又は引渡時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
2026/06/25 10:09