有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を3つのステップで区分し、最初の3年間(2024～2026年度)を投資実行及び構造変革のステップとして定め、3ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。
「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものとみられます。一方で、物価上昇や海外経済動向、地政学的リスクの影響等により、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、生活必需品としての需要は底堅い一方、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を背景とした値上げが続いており、消費者の節約志向は継続しているものと考えられます。
このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、500億5百万円(前期比4.3%増)となりました。
食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。
利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は24億4百万円(前期比18.4%増)、経常利益は26億76百万円(前期比26.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益を計上したことにより、17億83百万円(前期比27.4%増)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業の売上高は424億12百万円(前期比5.1%増)となりました。
(イ)家庭用商品
家庭用商品の売上高は308億66百万円(前期比4.9%増)となりました。
・肉まわり調味料群の売上高は121億49百万円(前期比1.5%減)となりました。
精肉価格の高止まりの影響により、前期の売上を下回りました。
・鍋物調味料群の売上高は116億56百万円(前期比8.1%増)となりました。
『プチッと鍋』、『なべしゃぶ』の販売施策により店頭での露出が強化されたことにより、前期の売上を上回りました。
・野菜まわり調味料群の売上高は26億46百万円(前期比3.7%増)となりました。
『浅漬けの素』が野菜価格の安定等を背景に売上を伸ばした結果、前期の売上を上回りました。
・その他群の売上高は44億13百万円(前期比17.6%増)となりました。
『プチッとうどん』、『プチッと中華』は、商品ラインアップの追加により好調に推移しました。また、『横濱舶来亭カレーフレーク』も売上を伸ばしました。
(ロ)業務用商品
業務用商品の売上高は115億45百万円(前期比5.5%増)となりました。
・肉まわり調味料群の売上高は32億64百万円(前期比1.3%減)となりました。
・スープ群の売上高は36億80百万円(前期比10.4%増)となりました。
・その他群の売上高は46億円(前期比6.9%増)となりました。
<物流事業>物流事業の売上高は68億38百万円(前期比2.2%減)となりました。
・運送取引や倉庫保管取引において、既存顧客との取引量減少の影響もあり、前期比で減収となりました。
<その他>その他の売上高は7億54百万円(前期比24.6%増)となりました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ34億20百万円増加(前期比7.2%増)し、507億93百万円となりました。
流動資産につきましては、その他流動資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加(前期比6.4%増)し、300億14百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億3百万円増加(前期比8.4%増)し、207億79百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加(前期比12.0%増)し、147億37百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、構造変革引当金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加(前期比22.5%増)し、113億17百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少(前期比12.7%減)し、34億20百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加(前期比5.4%増)し、360億56百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.0%(前期は72.2%)、1株当たり純資産額は3,702円24銭(前期は3,501円41銭)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、161億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、40億28百万円(前年同期は45億33百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による26億87百万円の獲得及び減価償却費16億59百万円により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億68百万円(前年同期は33億43百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億64百万円により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億53百万円(前年同期は6億45百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額4億59百万円及び自己株式の取得による支出1億6百万円により減少したものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
(ロ)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度の国分グループ本社株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(イ)資金需要
当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。
(ロ)資金調達
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率5%以上を目指します。
また、株主還元に関しましては、総還元性向50%以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。
当連結会計年度における実績は、EBITDA40億円、海外売上高比率5.1%、総還元性向31.7%となり、EBITDA、海外売上高比率は中計数値目標の水準に到達しました。また、当社グループが策定した「2033年度に向けた長期ビジョン」の経営指標としては、EBITDAやROEを採用し、変革と成長に向けた投資と業務プロセスの効率化に加え、経営資源の再配分と適切な費用の運用管理を実行してまいります。
長期ビジョン実現のステップとなる中期経営計画の主な取組課題及び目標とする経営指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
2026年度におきましては、国内製造体制の再編に伴う一時的な費用の影響や原材料やエネルギー価格のさらなる上昇等を考慮し、EBITDA31億円以上の水準を見込んでおります。海外売上高比率につきましては、前連結会計年度に引き続き各現地法人の取引拡大及び輸出売上高を伸長させることで、6%を超える水準を見込んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2033年度に向けた長期ビジョンを策定し、「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」を10年後のありたい姿と定めました。挑戦と成長のサイクルによる持続的な新価値の提供を通じて、独自性のある商品・サービスで人々の食生活に貢献し、社会に必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
長期ビジョンの実現に向け、10年の期間を3つのステップで区分し、最初の3年間(2024～2026年度)を投資実行及び構造変革のステップとして定め、3ヵ年の中期経営計画「Ebara Reboot 2026」を推進しています。
「構造変革」と「成長投資」を通じて、再び利益拡大の軌道にのせていくため、適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組むことを重要方針に掲げています。その方針のもと、基本戦略を「既存事業/領域を磨き上げ、高収益化を追求」「新市場/新価値創造による新たな成長軌道の確立」「従来の枠組みに捉われない経営基盤改革の深化」としております。
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものとみられます。一方で、物価上昇や海外経済動向、地政学的リスクの影響等により、先行きは不透明な状況です。食品業界におきましては、生活必需品としての需要は底堅い一方、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を背景とした値上げが続いており、消費者の節約志向は継続しているものと考えられます。
このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、500億5百万円(前期比4.3%増)となりました。
食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。
利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は24億4百万円(前期比18.4%増)、経常利益は26億76百万円(前期比26.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益を計上したことにより、17億83百万円(前期比27.4%増)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業の売上高は424億12百万円(前期比5.1%増)となりました。
(イ)家庭用商品
家庭用商品の売上高は308億66百万円(前期比4.9%増)となりました。
・肉まわり調味料群の売上高は121億49百万円(前期比1.5%減)となりました。
精肉価格の高止まりの影響により、前期の売上を下回りました。
・鍋物調味料群の売上高は116億56百万円(前期比8.1%増)となりました。
『プチッと鍋』、『なべしゃぶ』の販売施策により店頭での露出が強化されたことにより、前期の売上を上回りました。
・野菜まわり調味料群の売上高は26億46百万円(前期比3.7%増)となりました。
『浅漬けの素』が野菜価格の安定等を背景に売上を伸ばした結果、前期の売上を上回りました。
・その他群の売上高は44億13百万円(前期比17.6%増)となりました。
『プチッとうどん』、『プチッと中華』は、商品ラインアップの追加により好調に推移しました。また、『横濱舶来亭カレーフレーク』も売上を伸ばしました。
(ロ)業務用商品
業務用商品の売上高は115億45百万円(前期比5.5%増)となりました。
・肉まわり調味料群の売上高は32億64百万円(前期比1.3%減)となりました。
・スープ群の売上高は36億80百万円(前期比10.4%増)となりました。
・その他群の売上高は46億円(前期比6.9%増)となりました。
<物流事業>物流事業の売上高は68億38百万円(前期比2.2%減)となりました。
・運送取引や倉庫保管取引において、既存顧客との取引量減少の影響もあり、前期比で減収となりました。
<その他>その他の売上高は7億54百万円(前期比24.6%増)となりました。
売上高の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 事業名称及び商品群名 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前期比 (%) | ||
| 食品事業 | 40,364 | 42,412 | 5.1 | ||
| 家庭用商品 | 29,419 | 30,866 | 4.9 | ||
| 肉まわり調味料群 | 12,332 | 12,149 | △1.5 | ||
| 鍋物調味料群 | 10,781 | 11,656 | 8.1 | ||
| 野菜まわり調味料群 | 2,551 | 2,646 | 3.7 | ||
| その他群 | 3,754 | 4,413 | 17.6 | ||
| 業務用商品 | 10,945 | 11,545 | 5.5 | ||
| 肉まわり調味料群 | 3,306 | 3,264 | △1.3 | ||
| スープ群 | 3,334 | 3,680 | 10.4 | ||
| その他群 | 4,304 | 4,600 | 6.9 | ||
| 物流事業 | 6,993 | 6,838 | △2.2 | ||
| その他 | 605 | 754 | 24.6 | ||
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ34億20百万円増加(前期比7.2%増)し、507億93百万円となりました。
流動資産につきましては、その他流動資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加(前期比6.4%増)し、300億14百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億3百万円増加(前期比8.4%増)し、207億79百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加(前期比12.0%増)し、147億37百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、構造変革引当金及びその他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加(前期比22.5%増)し、113億17百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億96百万円減少(前期比12.7%減)し、34億20百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億39百万円増加(前期比5.4%増)し、360億56百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.0%(前期は72.2%)、1株当たり純資産額は3,702円24銭(前期は3,501円41銭)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億55百万円増加し、161億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、40億28百万円(前年同期は45億33百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による26億87百万円の獲得及び減価償却費16億59百万円により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億68百万円(前年同期は33億43百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億64百万円により減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億53百万円(前年同期は6億45百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額4億59百万円及び自己株式の取得による支出1億6百万円により減少したものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 72.2 | 71.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 57.3 | 48.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 741.1 | 594.4 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 食品事業(百万円) | 26,211 | 107.1 |
| 合計(百万円) | 26,211 | 107.1 |
(注)金額は製造原価によっております。
(ロ)受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 食品事業(百万円) | 42,412 | 105.1 |
| 物流事業(百万円) | 6,838 | 97.8 |
| その他(百万円) | 754 | 124.6 |
| 合計(百万円) | 50,005 | 104.3 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 国分グループ本社株式会社 | - | - | 5,126 | 10.3 |
(注)前連結会計年度の国分グループ本社株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(イ)資金需要
当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充、人的資本への成長投資等に、資金を活用していきたいと考えております。
(ロ)資金調達
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、グループ内における必要な運転資金や設備資金を安定的に確保し、各事業への機動的な投資を実施できるよう努めております。資金調達においては、当座貸越枠等の調達手段を備えており、金融費用の極小化を考慮した判断のもと借入を行っております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率5%以上を目指します。
また、株主還元に関しましては、総還元性向50%以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。
当連結会計年度における実績は、EBITDA40億円、海外売上高比率5.1%、総還元性向31.7%となり、EBITDA、海外売上高比率は中計数値目標の水準に到達しました。また、当社グループが策定した「2033年度に向けた長期ビジョン」の経営指標としては、EBITDAやROEを採用し、変革と成長に向けた投資と業務プロセスの効率化に加え、経営資源の再配分と適切な費用の運用管理を実行してまいります。
長期ビジョン実現のステップとなる中期経営計画の主な取組課題及び目標とする経営指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
2026年度におきましては、国内製造体制の再編に伴う一時的な費用の影響や原材料やエネルギー価格のさらなる上昇等を考慮し、EBITDA31億円以上の水準を見込んでおります。海外売上高比率につきましては、前連結会計年度に引き続き各現地法人の取引拡大及び輸出売上高を伸長させることで、6%を超える水準を見込んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
