四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドには足踏みが見られ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの5ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。ファイナルステージである2018年度は、「Evolution 60」の総仕上げの1年となります。時代の変化に適合した価値創造を加速させ、『黄金の味』の価値浸透による収益拡大、ポーション調味料のさらなる拡充、業務用事業の収益改善及び海外事業を含めた新規事業開拓による継続的成長に取り組み、新価値創造とともに新規顧客や新規チャネルの拡大を図り、次の成長につなげてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、123億54百万円(前年同期比1.1%増)となりました。その主な要因としては、家庭用既存主力商品である『浅漬けの素』が好調に推移したことが挙げられます。野菜価格が比較的安定して推移したなか、手軽においしく野菜を食べられる利便性の訴求や、子どもにもっと野菜を食べてほしいと考える子育て世代に向けたプロモーションを展開し、大きく売上を伸ばしました。また、海外事業を含めた業務用商品も前年同期実績を上回ったほか、物流事業やその他事業も取引を拡大させて増収に貢献しました。利益面につきましては、『黄金の味』の売上が前年同期実績を下回ったものの、価値訴求を軸とした販売活動が利益に大きく貢献したことに加え、業務用商品や物流事業等の伸長もあり、営業利益は4億67百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益は5億15百万円(前年同期比38.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億27百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
<食品事業>家庭用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、『焼肉のたれ』が売上を伸ばし、野菜の具材感を活かした肉用調味料として訴求した『おろしのたれ』シリーズもラインアップを追加して売上に貢献した一方、前期にリニューアルを行った『黄金の味』が価値浸透により利益面で成果を上げているものの、売上が前年同期の水準に届かず、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、ポーション調味料の『プチッと鍋』シリーズが堅調に推移しましたが、『すき焼のたれ』の売上が伸び悩んだことにより、前年同期実績を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。その他群につきましては、チルド商品が売上を伸ばし、また、米飯調味料という新たなカテゴリーに拡大したポーション調味料『プチッとごはんズ』が貢献したこと等により、前年同期実績を上回りました。
業務用商品は前年同期売上高を上回りました。海外事業の売上拡大や業務用事業の収益構造の改善を進めているなか、スープ群が収益改善に向けた商品構成の見直しに伴い前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が好調に推移し、その他群も特注品の増加や海外売上の貢献もあり売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は104億82百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
<物流事業>既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みが奏功したことに加え、新規受注に伴い取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は13億99百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
<その他事業>広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により新規顧客の獲得と既存顧客の深耕を進め売上を伸ばし、人材派遣事業等も取引拡大に努めて売上が伸長した結果、その他事業の売上高は4億72百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加(前期比3.8%増)し、368億81百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加(前期比6.7%増)し、230億62百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が1億62百万円減少(前期比1.7%減)し、無形固定資産は20百万円減少(前期比5.4%減)しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が63百万円増加(前期比1.6%増)したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少(前期比0.9%減)して、138億19百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加(前期比9.5%増)し、132億9百万円となりました。
流動負債につきましては支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加(前期比14.5%増)し、89億3百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ25百万円増加(前期比0.6%増)し、43億5百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加(前期比0.8%増)し、236億71百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.2%(前期末は66.1%)、1株当たり純資産額は2,274円24銭(前期末は2,256円32銭)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、86億94百万円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億60百万円(前年同四半期は1億94百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加による獲得7億34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億48百万円(前年同四半期は9億20百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円と無形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同四半期は2億43百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増加額1億25百万円と配当金の支払額1億54百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドには足踏みが見られ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うお客様ニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、その変化に適合して持続的な成長を図るべく、2014年度から創立60周年を迎える2018年度までの5ヵ年を対象とした長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を推進しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれの進化”と“コミュニケーションの進化”を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。ファイナルステージである2018年度は、「Evolution 60」の総仕上げの1年となります。時代の変化に適合した価値創造を加速させ、『黄金の味』の価値浸透による収益拡大、ポーション調味料のさらなる拡充、業務用事業の収益改善及び海外事業を含めた新規事業開拓による継続的成長に取り組み、新価値創造とともに新規顧客や新規チャネルの拡大を図り、次の成長につなげてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、123億54百万円(前年同期比1.1%増)となりました。その主な要因としては、家庭用既存主力商品である『浅漬けの素』が好調に推移したことが挙げられます。野菜価格が比較的安定して推移したなか、手軽においしく野菜を食べられる利便性の訴求や、子どもにもっと野菜を食べてほしいと考える子育て世代に向けたプロモーションを展開し、大きく売上を伸ばしました。また、海外事業を含めた業務用商品も前年同期実績を上回ったほか、物流事業やその他事業も取引を拡大させて増収に貢献しました。利益面につきましては、『黄金の味』の売上が前年同期実績を下回ったものの、価値訴求を軸とした販売活動が利益に大きく貢献したことに加え、業務用商品や物流事業等の伸長もあり、営業利益は4億67百万円(前年同期比41.0%増)、経常利益は5億15百万円(前年同期比38.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億27百万円(前年同期比42.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
<食品事業>家庭用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、『焼肉のたれ』が売上を伸ばし、野菜の具材感を活かした肉用調味料として訴求した『おろしのたれ』シリーズもラインアップを追加して売上に貢献した一方、前期にリニューアルを行った『黄金の味』が価値浸透により利益面で成果を上げているものの、売上が前年同期の水準に届かず、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、ポーション調味料の『プチッと鍋』シリーズが堅調に推移しましたが、『すき焼のたれ』の売上が伸び悩んだことにより、前年同期実績を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が好調に推移し、前年同期実績を上回りました。その他群につきましては、チルド商品が売上を伸ばし、また、米飯調味料という新たなカテゴリーに拡大したポーション調味料『プチッとごはんズ』が貢献したこと等により、前年同期実績を上回りました。
業務用商品は前年同期売上高を上回りました。海外事業の売上拡大や業務用事業の収益構造の改善を進めているなか、スープ群が収益改善に向けた商品構成の見直しに伴い前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が好調に推移し、その他群も特注品の増加や海外売上の貢献もあり売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は104億82百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
<物流事業>既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みが奏功したことに加え、新規受注に伴い取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は13億99百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
<その他事業>広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により新規顧客の獲得と既存顧客の深耕を進め売上を伸ばし、人材派遣事業等も取引拡大に努めて売上が伸長した結果、その他事業の売上高は4億72百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加(前期比3.8%増)し、368億81百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加(前期比6.7%増)し、230億62百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が1億62百万円減少(前期比1.7%減)し、無形固定資産は20百万円減少(前期比5.4%減)しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が63百万円増加(前期比1.6%増)したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円減少(前期比0.9%減)して、138億19百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加(前期比9.5%増)し、132億9百万円となりました。
流動負債につきましては支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加(前期比14.5%増)し、89億3百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ25百万円増加(前期比0.6%増)し、43億5百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加(前期比0.8%増)し、236億71百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は64.2%(前期末は66.1%)、1株当たり純資産額は2,274円24銭(前期末は2,256円32銭)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、86億94百万円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2億60百万円(前年同四半期は1億94百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加による獲得7億34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億48百万円(前年同四半期は9億20百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円と無形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同四半期は2億43百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増加額1億25百万円と配当金の支払額1億54百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。