四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドは弱含みで推移しており、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を策定しました。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique 2023」の第1フェーズ(2019～20年度)におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、121億38百万円(前年同期比1.8%減)となりました。販売競争が過熱するなか、価値提案型の施策を通じた店頭露出の向上に努めたものの、『黄金の味』が前年同期の水準に届かなかったほか、『浅漬けの素』が6月の度重なる天候不順の影響を受け、売上が伸び悩んだことが要因として挙げられます。一方で、鍋物調味料群が『プチッと鍋』の店舗導入率の向上等により売上を伸ばしたほか、リニューアルを行った『プチッとうどん』や既存顧客の取引を拡大した物流事業は前年同期を上回る水準で推移しております。利益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は4億55百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は4億75百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>家庭用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、新商品である『極旨焼肉のたれ』や、品質やパッケージデザイン等をリニューアルした『ステーキ御膳』が売上を伸ばした一方、『黄金の味』や『おろしのたれ』が前年同期の水準に届かず、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』が伸長したほか、4月に気温が低く推移したこと等により『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』も売上を伸ばし、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、6月の天候不順の影響等を受け『浅漬けの素』の売上が伸び悩んだことにより、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、シリーズを一新した『プチッとうどん』が引き続き好調に推移したものの、チルド商品の売上が低調に推移した影響により、前年同期実績を下回りました。
業務用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群が特注品や新商品である『彩り梅だれ』の貢献等により前年同期を上回ったものの、スープ群が荏原食品(上海)有限公司における特注品減少の影響を受けたほか、その他群も前年同期に届かず、前年同期実績を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は102億25百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
<物流事業>既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みにより継続的に取引が伸長し、取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は14億86百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
<その他事業>広告宣伝事業において、企画提案等により既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓に努めたものの、前年同期のスポット受注のカバーには至らず、その他事業の売上高は4億26百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少(前期比0.7%減)し、378億85百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少(前期比0.4%減)し、244億54百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が1億37百万円減少(前期比1.5%減)し、無形固定資産は16百万円減少(前期比4.7%減)しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が5百万円減少(前期比0.1%減)したことで、固定資産は1億60百万円減少(前期比1.2%減)して、134億31百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ3億42百万円減少(前期比2.5%減)し、131億82百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億円減少(前期比4.3%減)し、88億55百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加(前期比1.4%増)し、43億27百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加(前期比0.3%増)して247億2百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.2%(前期は64.5%)、1株当たり純資産額は2,372円24銭(前期は2,364円71銭)となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少し、100億89百万円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12億12百万円(前年同四半期は2億60百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加による使用12億10百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億10百万円(前年同四半期は1億48百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、80百万円(前年同四半期は29百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億5百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドは弱含みで推移しており、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を策定しました。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique 2023」の第1フェーズ(2019～20年度)におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、121億38百万円(前年同期比1.8%減)となりました。販売競争が過熱するなか、価値提案型の施策を通じた店頭露出の向上に努めたものの、『黄金の味』が前年同期の水準に届かなかったほか、『浅漬けの素』が6月の度重なる天候不順の影響を受け、売上が伸び悩んだことが要因として挙げられます。一方で、鍋物調味料群が『プチッと鍋』の店舗導入率の向上等により売上を伸ばしたほか、リニューアルを行った『プチッとうどん』や既存顧客の取引を拡大した物流事業は前年同期を上回る水準で推移しております。利益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は4億55百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は4億75百万円(前年同期比7.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>家庭用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、新商品である『極旨焼肉のたれ』や、品質やパッケージデザイン等をリニューアルした『ステーキ御膳』が売上を伸ばした一方、『黄金の味』や『おろしのたれ』が前年同期の水準に届かず、前年同期実績を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』が伸長したほか、4月に気温が低く推移したこと等により『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』も売上を伸ばし、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、6月の天候不順の影響等を受け『浅漬けの素』の売上が伸び悩んだことにより、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、シリーズを一新した『プチッとうどん』が引き続き好調に推移したものの、チルド商品の売上が低調に推移した影響により、前年同期実績を下回りました。
業務用商品は前年同期売上高を下回りました。肉まわり調味料群が特注品や新商品である『彩り梅だれ』の貢献等により前年同期を上回ったものの、スープ群が荏原食品(上海)有限公司における特注品減少の影響を受けたほか、その他群も前年同期に届かず、前年同期実績を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は102億25百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
<物流事業>既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みにより継続的に取引が伸長し、取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は14億86百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
<その他事業>広告宣伝事業において、企画提案等により既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓に努めたものの、前年同期のスポット受注のカバーには至らず、その他事業の売上高は4億26百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少(前期比0.7%減)し、378億85百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少(前期比0.4%減)し、244億54百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が1億37百万円減少(前期比1.5%減)し、無形固定資産は16百万円減少(前期比4.7%減)しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が5百万円減少(前期比0.1%減)したことで、固定資産は1億60百万円減少(前期比1.2%減)して、134億31百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ3億42百万円減少(前期比2.5%減)し、131億82百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億円減少(前期比4.3%減)し、88億55百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ58百万円増加(前期比1.4%増)し、43億27百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ78百万円増加(前期比0.3%増)して247億2百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.2%(前期は64.5%)、1株当たり純資産額は2,372円24銭(前期は2,364円71銭)となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億4百万円減少し、100億89百万円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、12億12百万円(前年同四半期は2億60百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加による使用12億10百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億10百万円(前年同四半期は1億48百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億55百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、80百万円(前年同四半期は29百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億5百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。