文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続するなか、ワクチン接種の促進等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第2フェーズ(2021～22年度)におきましては、第1フェーズ(2019～20年度)に引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、105億73百万円となりました。
外出自粛要請や在宅勤務の広がり等もあり巣ごもり需要が急増した前年同期と比較し、家庭用商品全体では前年同期を下回る水準となりましたが、販売店舗の定番導入率を大きく向上させた『プチッとうどん』や『なべしゃぶ』は前期に引き続き販売を伸ばしました。また、業務用商品についても前年同期の販売水準を上回りました。利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の増加や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は10億24百万円(前年同期比2.1%減)となりました。経常利益につきましては、10億53百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億3百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業の売上高は86億67百万円となりました。
家庭用商品は前年同期の販売水準を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、巣ごもり消費に落ち着きが見られたこともあり、『黄金の味』、『焼肉のたれ』や『おろしのたれ』等が前年同期の水準に届かず、前年同期の販売水準を下回りました。鍋物調味料群につきましては、『なべしゃぶ』が好調に推移したものの、『すき焼のたれ』が低調に推移したことにより、前年同期の販売水準を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が前年同期の販売水準を下回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』がうどんつゆ(ストレート)メーカーシェアNo.1※の獲得等に伴う店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等を通じてお客様との接点強化に努めた結果、前年同期の販売水準を上回りました。
業務用商品は前年同期の販売水準を上回りました。外食産業の来店客数が回復基調にあることに加え、肉まわり調味料群が『ヤンニョムチキンのたれ』等、外食及び中食市場向けに展開した商品が販売を伸ばしたほか、海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復もあり、スープ群及びその他群ともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。
(※出典:日経POS情報 2020年1月～2020年12月)
<物流事業>既存顧客の輸送需要の取り込みにより継続的に取引が伸長し、取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は16億12百万円となりました。
<その他事業>新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた結果、その他事業の売上高は2億92百万円となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ1億18百万円増加(前期比0.3%増)し、404億37百万円となりました。
流動資産につきましては、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加(前期比0.5%増)し、271億49百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が70百万円減少(前期比0.8%減)し、無形固定資産は13百万円減少(前期比4.2%減)しました。また、投資その他の資産が55百万円増加(前期比1.2%増)したことで、固定資産は28百万円減少(前期比0.2%減)して、132億87百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少(前期比2.4%減)し、129億40百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億67百万円減少(前期比4.1%減)し、86億62百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加(前期比1.2%増)し、42億77百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加(前期比1.6%増)して274億97百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.0%(前期末は67.1%)、1株当たり純資産額は2,747円05銭(前期末は2,703円62銭)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億34百万円減少し、152億63百万円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億30百万円(前年同四半期は12億60百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において10億53百万円獲得し、未払金の減少額5億42百万円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億42百万円(前年同四半期は2億33百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億28百万円(前年同四半期は57百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2億36百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。