四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique 2023」の第1フェーズ(2019～20年度)におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、405億31百万円(前年同期比0.1%増)となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の変動に適時対応し、安定供給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、鍋物調味料群に含まれる『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が調理の手軽さや利便性を訴求したテレビCMに合わせて店頭露出を強化したことに加え、需要期となる12月の気温が低めに推移したこともあり、前年同期売上高を上回る結果となりました。
利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、営業利益は36億66百万円(前年同期比48.7%増)となりました。経常利益につきましては、37億31百万円(前年同期比48.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億45百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業の売上高は345億90百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が企業横断型の大型プロジェクトに協賛し店頭、テレビCM、WEB・SNS等での露出を強化したほか、『極旨焼肉のたれ』や『おろしのたれ』も内食需要の拡大及び精肉消費の増加が追い風となり、売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が売上を伸ばしたほか、『すき焼のたれ』も年末に向けたすき焼きシーン訴求や汎用メニュー提案等が奏功し、好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が、第3四半期(10月～12月)において野菜価格の安定的な推移もあり、前年同期水準を上回ったものの、上期(4月～9月)の減収のカバーには至らず、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』や『横濱舶来亭カレーフレーク』が貢献するも、チルド商品の売上が連結対象外となった影響を受け、前年同期実績を下回りました。
業務用商品は前年同期売上高を下回りました。外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に推移していたものの、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。
<物流事業>既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、内食需要の高まりを背景に食品メーカーを中心に共同配送の取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は47億87百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
<その他事業>新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業において試食販売員の派遣機会の低下等が響き、その他事業の売上高は11億53百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ36億38百万円増加(前期比9.7%増)し、411億45百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億84百万円増加(前期比15.9%増)し、282億68百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が2億48百万円減少(前期比2.9%減)し、無形固定資産は5百万円減少(前期比1.8%減)しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が8百万円増加(前期比0.2%増)したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少(前期比1.9%減)して、128億77百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ21億23百万円増加(前期比17.7%増)し、141億55百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億45百万円増加(前期比25.0%増)し、97億31百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加(前期比4.2%増)し、44億24百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加(前期比5.9%増)し、269億90百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.6%(前期末は67.9%)、1株当たり純資産額は2,696円41銭(前期末は2,460円36銭)となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円減少し、108億17百万円となりました。
当第3四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億14百万円(前年同四半期は13億29百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において37億7百万円獲得し、売上債権の増加額56億77百万円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億70百万円(前年同四半期は8億53百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億39百万円(前年同四半期は2億44百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額3億64百万円及び自己株式の取得による支出7億87百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ってまいります。「Unique 2023」の第1フェーズ(2019～20年度)におきましては、事業基盤の整備強化やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の収益力強化及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、405億31百万円(前年同期比0.1%増)となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の変動に適時対応し、安定供給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、鍋物調味料群に含まれる『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が調理の手軽さや利便性を訴求したテレビCMに合わせて店頭露出を強化したことに加え、需要期となる12月の気温が低めに推移したこともあり、前年同期売上高を上回る結果となりました。
利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、営業利益は36億66百万円(前年同期比48.7%増)となりました。経常利益につきましては、37億31百万円(前年同期比48.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億45百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業の売上高は345億90百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が企業横断型の大型プロジェクトに協賛し店頭、テレビCM、WEB・SNS等での露出を強化したほか、『極旨焼肉のたれ』や『おろしのたれ』も内食需要の拡大及び精肉消費の増加が追い風となり、売上を伸ばした結果、前年同期実績を上回りました。鍋物調味料群につきましては、『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が売上を伸ばしたほか、『すき焼のたれ』も年末に向けたすき焼きシーン訴求や汎用メニュー提案等が奏功し、好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が、第3四半期(10月～12月)において野菜価格の安定的な推移もあり、前年同期水準を上回ったものの、上期(4月～9月)の減収のカバーには至らず、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』や『横濱舶来亭カレーフレーク』が貢献するも、チルド商品の売上が連結対象外となった影響を受け、前年同期実績を下回りました。
業務用商品は前年同期売上高を下回りました。外食産業において、一時政府による景気喚起策等もあり回復基調に推移していたものの、再度の感染拡大に伴う外出自粛要請により来店客数が低下したことに加え、海外事業においても、感染症対策による営業活動の制限等が影響し、肉まわり調味料群、スープ群及びその他群ともに売上が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。
<物流事業>既存顧客の倉庫保管需要の取り込みにより取引を伸長させたほか、内食需要の高まりを背景に食品メーカーを中心に共同配送の取扱量が増加した結果、物流事業の売上高は47億87百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
<その他事業>新型コロナウイルス感染拡大に伴い、広告宣伝事業がイベント中止等の影響を受けたほか、人材派遣事業において試食販売員の派遣機会の低下等が響き、その他事業の売上高は11億53百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ36億38百万円増加(前期比9.7%増)し、411億45百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億84百万円増加(前期比15.9%増)し、282億68百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が2億48百万円減少(前期比2.9%減)し、無形固定資産は5百万円減少(前期比1.8%減)しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が8百万円増加(前期比0.2%増)したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円減少(前期比1.9%減)して、128億77百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ21億23百万円増加(前期比17.7%増)し、141億55百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億45百万円増加(前期比25.0%増)し、97億31百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加(前期比4.2%増)し、44億24百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加(前期比5.9%増)し、269億90百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.6%(前期末は67.9%)、1株当たり純資産額は2,696円41銭(前期末は2,460円36銭)となりました。
当社グループの資金需要につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えております。資金調達につきましては、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億32百万円減少し、108億17百万円となりました。
当第3四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億14百万円(前年同四半期は13億29百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において37億7百万円獲得し、売上債権の増加額56億77百万円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億70百万円(前年同四半期は8億53百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億39百万円(前年同四半期は2億44百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額3億64百万円及び自己株式の取得による支出7億87百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。