四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種の普及等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Z世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第2フェーズ(2021～22年度)におきましては、第1フェーズ(2019～20年度)に引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、345億35百万円となりました。
食品事業の家庭用商品において、販売店舗の定番導入率を大きく向上させた『プチッとうどん』のほか、『浅漬けの素』が野菜価格の安定した推移もあり前年同期の販売水準を上回りました。一方、10月、11月において気温の高い日が続いたことや巣ごもり需要の反動減により、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等の鍋物調味料群の販売は前年同期の販売水準には至りませんでした。『プチッと鍋』も同様に厳しい販売環境となりましたが、12月はテレビCMと連動した店頭露出の強化に加え、気温低下の後押しもあり、堅調に推移しました。業務用商品において、外食及び中食市場向けに展開した商品が引き続き売上を伸ばしたほか、大型チェーン店のメニュー採用等もあり、前年同期の販売水準を上回って推移いたしました。
利益面につきましては、原材料の高騰等による売上原価率上昇の影響や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は35億37百万円(前年同期比3.5%減)となりました。経常利益につきましては、貸倒引当金戻入益の計上等により、37億74百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、見積実効税率の低下もあり、27億54百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業の売上高は286億49百万円となりました。
家庭用商品は前年同期の販売水準を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が広告施策等によりお客様との接点強化に努めましたが、前期の販売実績を補うまでには至らず、前年同期の販売水準を下回りました。鍋物調味料群につきましては、早期よりテレビCMと連動した施策を実行した『なべしゃぶ』が貢献したものの、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が気温の影響や前期の巣ごもり需要の反動を受けたことにより、前年同期の販売水準を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が当第3四半期(10～12月)に野菜価格が安定したこと等により販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』が店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等を通じてお客様との接点強化に努めた結果、前年同期の販売水準を上回りました。
業務用商品は前年同期の販売水準を上回りました。11月の営業自粛要請解除に伴い、外食産業の来店客数が回復したほか、肉まわり調味料群におきましては外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売が好調に推移しました。海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復のほか、為替の影響もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。
<物流事業>既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による取扱量の回復もあり、物流事業の売上高は49億61百万円となりました。
<その他事業>新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた結果、その他事業の売上高は9億24百万円となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ22億72百万円増加(前期比5.6%増)し、425億91百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億16百万円増加(前期比8.9%増)し、294億18百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が1億49百万円増加(前期比1.7%増)し、無形固定資産は49百万円減少(前期比15.3%減)しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が2億42百万円減少(前期比5.5%減)したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少(前期比1.1%減)して、131億72百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加(前期比2.2%増)し、135億44百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金及び未払法人税等の減少があるものの、支払手形及び買掛金、流動負債その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加(前期比1.1%増)し、91億26百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加(前期比4.5%増)し、44億18百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加(前期比7.3%増)し、290億47百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.2%(前期末は67.1%)、1株当たり純資産額は2,935円10銭(前期末は2,703円62銭)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45億86百万円減少し、109億11百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17億80百万円(前年同四半期は4億14百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において37億90百万円獲得し、売上債権の増加額55億83百万円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億40百万円(前年同四半期は5億70百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億86百万円(前年同四半期は10億39百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額4億27百万円及び自己株式取得のための預け金の増加額9億37百万円により減少したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は、売上高については増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種の普及等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Z世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第2フェーズ(2021～22年度)におきましては、第1フェーズ(2019～20年度)に引き続き、コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立に向け、基幹品の収益強化や新価値創造による強い企業成長を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、345億35百万円となりました。
食品事業の家庭用商品において、販売店舗の定番導入率を大きく向上させた『プチッとうどん』のほか、『浅漬けの素』が野菜価格の安定した推移もあり前年同期の販売水準を上回りました。一方、10月、11月において気温の高い日が続いたことや巣ごもり需要の反動減により、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等の鍋物調味料群の販売は前年同期の販売水準には至りませんでした。『プチッと鍋』も同様に厳しい販売環境となりましたが、12月はテレビCMと連動した店頭露出の強化に加え、気温低下の後押しもあり、堅調に推移しました。業務用商品において、外食及び中食市場向けに展開した商品が引き続き売上を伸ばしたほか、大型チェーン店のメニュー採用等もあり、前年同期の販売水準を上回って推移いたしました。
利益面につきましては、原材料の高騰等による売上原価率上昇の影響や収益認識会計基準等の適用もあり、営業利益は35億37百万円(前年同期比3.5%減)となりました。経常利益につきましては、貸倒引当金戻入益の計上等により、37億74百万円(前年同期比1.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、見積実効税率の低下もあり、27億54百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業の売上高は286億49百万円となりました。
家庭用商品は前年同期の販売水準を下回りました。肉まわり調味料群につきましては、『黄金の味』が広告施策等によりお客様との接点強化に努めましたが、前期の販売実績を補うまでには至らず、前年同期の販売水準を下回りました。鍋物調味料群につきましては、早期よりテレビCMと連動した施策を実行した『なべしゃぶ』が貢献したものの、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』の販売が気温の影響や前期の巣ごもり需要の反動を受けたことにより、前年同期の販売水準を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が当第3四半期(10～12月)に野菜価格が安定したこと等により販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。その他群につきましては、『プチッとうどん』が店舗導入率の向上に加え、テレビCMやデジタル広告施策等を通じてお客様との接点強化に努めた結果、前年同期の販売水準を上回りました。
業務用商品は前年同期の販売水準を上回りました。11月の営業自粛要請解除に伴い、外食産業の来店客数が回復したほか、肉まわり調味料群におきましては外食及び中食市場向けに展開した『ヤンニョムチキンのたれ』等の販売が好調に推移しました。海外事業においても、各国における感染症の状況変化に伴う業績の回復のほか、為替の影響もあり、スープ群及びその他群とともに販売を伸ばした結果、前年同期の販売水準を上回りました。
<物流事業>既存顧客の輸送需要及び保管需要の取り込みにより継続的に取引が伸長したことや、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による取扱量の回復もあり、物流事業の売上高は49億61百万円となりました。
<その他事業>新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、広告宣伝事業が顧客ニーズに適合した企画提案等により既存顧客との深耕を進め、人材派遣事業等も取引拡大に努めた結果、その他事業の売上高は9億24百万円となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ22億72百万円増加(前期比5.6%増)し、425億91百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少があるものの、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億16百万円増加(前期比8.9%増)し、294億18百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が1億49百万円増加(前期比1.7%増)し、無形固定資産は49百万円減少(前期比15.3%減)しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が2億42百万円減少(前期比5.5%減)したことで、固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少(前期比1.1%減)して、131億72百万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計額につきましては、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加(前期比2.2%増)し、135億44百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金及び未払法人税等の減少があるものの、支払手形及び買掛金、流動負債その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加(前期比1.1%増)し、91億26百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加(前期比4.5%増)し、44億18百万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加(前期比7.3%増)し、290億47百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は68.2%(前期末は67.1%)、1株当たり純資産額は2,935円10銭(前期末は2,703円62銭)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45億86百万円減少し、109億11百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、17億80百万円(前年同四半期は4億14百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において37億90百万円獲得し、売上債権の増加額55億83百万円により減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億40百万円(前年同四半期は5億70百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億41百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億86百万円(前年同四半期は10億39百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額4億27百万円及び自己株式取得のための預け金の増加額9億37百万円により減少したものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。