- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。2019/02/14 15:35 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。2019/02/14 15:35 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
3.事業経営に関わる法令等の遵守に関する事項
4.資産の保全に関する事項
5.その他、内部統制システムに関する事項
2019/02/14 15:35- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/02/14 15:35- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/02/14 15:35- #6 事業等のリスク
⑨ 減損会計の適用について
当社グループは、事業の用に供する機械設備、土地をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2019/02/14 15:35- #7 企業の概況の冒頭記載
当社(形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社<旧商号 株式会社エバレイ>、昭和42年7月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス、1株の額面金額50円)は、平成13年4月1日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社(実質上の存続会社、昭和33年5月9日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、平成13年3月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。
2019/02/14 15:35- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置、車両運搬具
2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/14 15:35 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/02/14 15:35- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/02/14 15:35- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | | 1 |
| 無形固定資産 | 0 | | 0 |
| 計 | 7 | 計 | 7 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/02/14 15:35 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 30,925 | 32,110 |
| 「その他」の区分の資産 | 5,006 | 4,857 |
| 債権の相殺消去 | △2,148 | △2,049 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 33,784 | 34,918 |
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/02/14 15:35- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/02/14 15:35- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日)(百万円) | 当事業年度(平成28年3月31日)(百万円) |
| 流動の部 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 15 | 28 |
| その他 | 50 | 52 |
| 繰延税金資産の純額 | 317 | 316 |
| 固定の部 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 1,094 | 1,053 |
| 繰延税金負債合計 | △249 | △278 |
| 繰延税金資産の純額 | 865 | 791 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(平成28年3月31日)(百万円) |
| 流動の部 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 21 | 32 |
| その他 | 71 | 74 |
| 繰延税金資産の純額 | 368 | 366 |
| 固定の部 | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,240 | 1,262 |
| 繰延税金負債合計 | △250 | △278 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,017 | 1,006 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ11億34百万円増加(前期比3.4%増)し、349億18百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ5億80百万円増加(前期比2.7%増)し、224億54百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が5億53百万円増加(前期比6.8%増)し、無形固定資産は71百万円増加(前期比24.6%増)しました。また、長期未収入金の減少等により、投資その他の資産が71百万円減少(前期比2.1%減)したことで、固定資産は、5億54百万円増加(前期比4.7%増)して、124億64百万円となりました。
②負債の部
2019/02/14 15:35- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2019/02/14 15:35 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 116 | 百万円 | 233 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 188 | | 8 | |
| 時の経過による調整額 | 3 | | 3 | |
(注)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれておりま
す。
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
2019/02/14 15:35- #22 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。
2019/02/14 15:35- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。(ただし、当社及び連結子会社の一部は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/14 15:35 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を主に採用しております。2019/02/14 15:35 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| その他有価証券 | 1,430 | 1,430 | - | |
| 資産計 | 20,392 | 20,395 | 2 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,928 | 4,928 | - | |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| その他有価証券 | 1,427 | 1,427 | - | |
| 資産計 | 20,728 | 20,728 | - | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,816 | 4,816 | - | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
