訂正有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当事業年度 (平成28年3月31日) (百万円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	15	28
未払事業所税	2	2
賞与引当金	62	57
販売促進引当金	176	166
法定福利費否認	9	9
その他	50	52
繰延税金資産の純額	317	316
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	1,094	1,053
長期未払金	1	1
土地評価損	392	373
ゴルフ会員権評価損	28	27
投資有価証券評価損	45	43
関係会社株式評価損	80	241
その他	47	41
小計	1,690	1,781
評価性引当額	△575	△712
繰延税金資産合計	1,114	1,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193	△180
特別償却準備金	△47	△83
その他	△8	△14
繰延税金負債合計	△249	△278
繰延税金資産の純額	865	791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日) (%)	当事業年度 (平成28年3月31日) (%)
法定実効税率	35.3	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7	5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△2.0
住民税均等割等	1.7	2.2
試験研究費の特別控除額	△2.0	△2.4
評価性引当額	△0.4	15.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.2	5.6
過年度法人税額	2.2	-
その他	△1.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7	57.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。