有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2017年3月31日) (百万円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	28	26
未払事業所税	2	2
賞与引当金	57	69
販売促進引当金	166	182
法定福利費否認	9	11
その他	52	60
繰延税金資産の純額	316	352
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	1,053	1,036
長期未払金	1	-
土地評価損	373	373
ゴルフ会員権評価損	27	27
投資有価証券評価損	43	43
関係会社株式評価損	241	257
その他	41	78
小計	1,781	1,816
評価性引当額	△712	△748
繰延税金資産合計	1,069	1,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180	△267
特別償却準備金	△83	△42
その他	△14	△13
繰延税金負債合計	△278	△323
繰延税金資産の純額	791	744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日) (%)	当事業年度 (2017年3月31日) (%)
法定実効税率	33.0	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△1.0
住民税均等割等	2.2	1.5
試験研究費の特別控除額	△2.4	△1.8
評価性引当額	15.4	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.6	-
その他	△0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6	34.9