訂正有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
未払事業税	18	33
貸倒引当金	46	46
賞与引当金	57	64
株式給付引当金	13	18
販売促進引当金	157	156
退職給付引当金	1,045	1,019
土地評価損	373	373
ゴルフ会員権評価損	29	29
投資有価証券評価損	43	43
関係会社株式評価損	257	257
その他	107	103
繰延税金資産小計	2,149	2,146
評価性引当額	△751	△752
繰延税金資産合計	1,397	1,393
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210	△151
特別償却準備金	△32	△23
その他	△9	△13
繰延税金負債合計	△252	△188
繰延税金資産の純額	1,145	1,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日) (%)	当事業年度 (2019年3月31日) (%)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.1
住民税均等割等	1.8	1.2
試験研究費の特別控除額	△1.9	△1.1
評価性引当額の増減	0.2	0.0
その他	△0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	33.1