有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28	21
賞与引当金	98	92
返金負債	186	170
貯蔵品	32	32
退職給付引当金	950	951
土地評価損	373	384
ゴルフ会員権評価損	23	23
投資有価証券評価損	15	15
関係会社株式評価損	181	186
貸倒引当金	-	27
資産除去債務	40	45
その他	63	57
繰延税金資産小計	1,995	2,009
評価性引当額	△598	△643
繰延税金資産合計	1,396	1,366
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△336	△322
その他	△20	△15
繰延税金負債合計	△357	△338
繰延税金資産の純額	1,039	1,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ減少しております。