#1 業績等の概要: 60」を策定しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。平成28年3月期におきましては、前年度に市場定着を図った『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料のさらなる拡充等、社会変化に対応する「新たな価値」の拡大を図ることで、国内市場における収益基盤を強化してまいりました。また、海外市場においても引き続き事業展開を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、507億8百万円(前期比2.3%増)となりました。その主な要因としては、『プチッと鍋』が大きく売上を伸ばしたことが挙げられます。鍋物調味料の最盛期である第3四半期に全国的に気温が高い日が続き、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等の既存商品が苦戦を強いられましたが、1人から家族まで、さまざまなシーンで手軽に楽しめる『プチッと鍋』は、気温影響にもかかわらず、計画どおり大きく伸長しました。社会の変化に適合した提供価値を持つ『プチッと鍋』に代表されるポーション調味料は、お客様の支持を得て着実に拡大し、新商品の『プチッとステーキ』等、鍋物調味料にとどまらず価値を拡大させております。また、既存主力商品の底上げを図るべく新価値提案によるプロモーションを強化したことで、『焼肉のたれ』や『黄金の味』、『おろしのたれ』が前期を上回る売上推移となり、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品も増収の要因となりました。利益面につきましては、前期に発生した本社移転費用がなくなったことに加え、継続的に取り組んでいるコスト削減活動により販管費率が前期を下回る水準となったこともあり、営業利益は17億54百万円(前期比6.3%増)、経常利益は18億6百万円(前期比3.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した本社移転に伴う特別損失がなくなったこと及び法人税等調整額が減少したことにより、10億30百万円(前期比30.2%増)となりました。
事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
2019/02/14 15:35
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。
2019/02/14 15:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少しております。
2019/02/14 15:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は7億70百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は42.8%です。法定実効税率(33.0%)との差9.8%につきましては、主に永久差異によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から2億38百万円増益(前期比30.2%増)の10億30百万円となりました。
2019/02/14 15:35