#1 業績等の概要: 当社グループは、創立60周年を迎える平成31年3月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を策定しました。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定した利益創出を実現するとともに、海外市場においても成長基盤を確保してまいります。平成27年3月期及び平成28年3月期の2年間におきましては、高齢化や単身世帯増加等の国内市場の環境変化を視野に入れて収益基盤の強化を図り、さらに海外市場に対しても積極的に事業を展開してまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、495億75百万円(前期比1.1%減)となりました。消費者の購買機会の減少が依然として続くなか、夏場の天候不順と食肉価格の上昇による影響で『焼肉のたれ』や『黄金の味』が苦戦し、また業務用商品も厳しい市場環境を受けて前期売上高を下回りました。そのなかでも、他のカテゴリーをカバーするには至りませんでしたが、小容量ポーションタイプの『プチッと鍋』が消費トレンドを捉えて大きく売上を伸ばし、新しい価値の創出に向けた取り組みは着実に進展しつつあります。利益面につきましては、本社移転に伴う費用を他の販管費の抑制によりほぼ吸収しましたが、売上高の減少と売上原価率の上昇により、営業利益は16億50百万円(前期比15.0%減)となりました。経常利益は保険解約返戻金等を営業外収益に計上したことにより17億54百万円(前期比6.1%減)、当期純利益につきましては、税制改正の影響で繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額が増加したため、7億91百万円(前期比6.9%減)となりました。
事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
2019/02/14 15:35
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は104,796千円減少し、法人税等調整額が123,168千円、その他有価証券評価差額金が18,372千円、それぞれ増加しております。
2019/02/14 15:35
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は109,087千円減少し、法人税等調整額が120,853千円、その他有価証券評価差額金が18,395千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6,629千円減少しております。
2019/02/14 15:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は8億85百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は52.8%です。法定実効税率(35.3%)との差17.5%につきましては、主に永久差異によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上により、当期純利益は前期から58百万円減益(前期比6.9%減)の7億91百万円となりました。
2019/02/14 15:35