(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (千円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	47,662	21,216
賞与引当金	144,026	100,416
販売促進引当金	198,160	176,079
その他	71,898	71,202
繰延税金資産の純額	461,748	368,914
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,110,288	1,240,061
長期未払金	7,316	1,854
土地評価損	430,504	392,698
ゴルフ会員権評価損	31,041	28,315
投資有価証券評価損	51,515	45,881
貸倒引当金	6,194	2,407
その他	72,173	24,293
小計	1,709,034	1,735,512
評価性引当額	△514,303	△468,027
繰延税金資産合計	1,194,730	1,267,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,034	△194,141
特別償却準備金	△60,854	△47,777
その他	-	△8,157
繰延税金負債合計	△201,889	△250,076
繰延税金資産の純額	992,841	1,017,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日) (%)	当連結会計年度 (平成27年3月31日) (%)
法定実効税率	38.2	35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2	6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
住民税均等割等	0.5	1.6
試験研究費の特別控除額	△2.0	△1.8
評価性引当額	△0.4	△0.3
持分法による投資損失	2.7	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	7.2
過年度法人税額	-	2.0
その他	△0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1	52.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は109,087千円減少し、法人税等調整額が120,853千円、その他有価証券評価差額金が18,395千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6,629千円減少しております。