(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	14	105
連結子会社の時価評価差額	-	54
未払事業税	39	30
賞与引当金	130	144
返金負債	171	186
貯蔵品	37	32
退職給付に係る負債	1,051	1,083
土地評価損	373	373
ゴルフ会員権評価損	23	24
投資有価証券評価損	15	15
関係会社株式評価損	16	16
資産除去債務	45	53
その他	79	129
繰延税金資産小計	1,998	2,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△7	△104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△437	△533
評価性引当額小計(注)1	△444	△637
繰延税金資産合計	1,553	1,613
繰延税金負債との相殺額	△197	△362
繰延税金資産の純額	1,355	1,250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183	△343
連結子会社の時価評価差額	-	△88
その他	△14	△23
繰延税金負債合計	△197	△454
繰延税金資産との相殺額	197	362
繰延税金負債の純額	-	△92

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として丸二株式会社を連結の範囲に含めたことにより税務上の繰越欠損金及び連結子会社の時価評価差額等が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	17	1	5	23	58	105
評価性引当額	-	△15	△1	△5	△23	△58	△104
繰延税金資産	-	1	-	-	-	-	1

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	0.8
試験研究費の特別控除額	△1.2
評価性引当額の増減	△0.2
持分法による投資損益	△0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5