有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	105	167
連結子会社の時価評価差額	54	49
未払事業税	30	23
賞与引当金	144	146
返金負債	186	170
貯蔵品	32	32
退職給付に係る負債	1,083	951
土地評価損	373	384
ゴルフ会員権評価損	24	24
投資有価証券評価損	15	15
関係会社株式評価損	16	17
資産除去債務	53	59
その他	129	122
繰延税金資産小計	2,250	2,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△104	△167
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△533	△534
評価性引当額小計	△637	△701
繰延税金資産合計	1,613	1,464
繰延税金負債との相殺額	△362	△358
繰延税金資産の純額	1,250	1,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△343	△326
連結子会社の時価評価差額	△88	△81
その他	△23	△19
繰延税金負債合計	△454	△427
繰延税金資産との相殺額	362	358
繰延税金負債の純額	△92	△68

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	-	17	1	5	23	58	105
評価性引当額	-	△15	△1	△5	△23	△58	△104
繰延税金資産	-	1	-	-	-	-	1

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	9	1	5	21	58	71	167
評価性引当額	△9	△1	△5	△21	△58	△71	△167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割等		1.2
試験研究費の特別控除額		△2.1
評価性引当額の増減		4.4
持分法による投資損益		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.4
子会社税率差異		△1.2
その他		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。