(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	21	32
賞与引当金	100	92
販売促進引当金	176	166
その他	71	74
繰延税金資産の純額	368	366
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,240	1,262
長期未払金	1	1
土地評価損	392	373
ゴルフ会員権評価損	28	27
投資有価証券評価損	45	43
貸倒引当金	2	0
その他	24	21
小計	1,735	1,729
評価性引当額	△468	△444
繰延税金資産合計	1,267	1,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194	△180
特別償却準備金	△47	△83
その他	△8	△14
繰延税金負債合計	△250	△278
繰延税金資産の純額	1,017	1,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (%)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (%)
法定実効税率	35.3	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.1
住民税均等割等	1.6	1.5
試験研究費の特別控除額	△1.8	△1.6
持分法による投資損益	1.9	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2	3.5
過年度法人税額	2.0	-
連結子会社当期純損失	1.7	1.8
その他	△1.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8	42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少しております。