有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	30	26
賞与引当金	106	95
販売促進引当金	182	157
その他	84	91
繰延税金資産の純額	404	371
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,190	1,182
土地評価損	373	373
ゴルフ会員権評価損	27	29
投資有価証券評価損	43	43
関係会社株式評価損	16	16
貸倒引当金	0	0
その他	99	87
小計	1,750	1,732
評価性引当額	△521	△502
繰延税金資産合計	1,228	1,230
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267	△210
特別償却準備金	△42	△32
その他	△13	△9
繰延税金負債合計	△323	△252
繰延税金資産の純額	904	977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日) (%)	当連結会計年度 (2018年3月31日) (%)
法定実効税率	30.8	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割等	1.5	1.6
試験研究費の特別控除額	△1.6	△1.5
評価性引当額	1.7	△0.2
持分法による投資損益	△0.1	△0.2
その他	0.6	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	34.2