(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2017年3月31日) (百万円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	32	30
賞与引当金	92	106
販売促進引当金	166	182
その他	74	84
繰延税金資産の純額	366	404
固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,262	1,190
長期未払金	1	-
土地評価損	373	373
ゴルフ会員権評価損	27	27
投資有価証券評価損	43	43
関係会社株式評価損	-	16
貸倒引当金	0	0
その他	21	99
小計	1,729	1,750
評価性引当額	△444	△521
繰延税金資産合計	1,284	1,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△180	△267
特別償却準備金	△83	△42
その他	△14	△13
繰延税金負債合計	△278	△323
繰延税金資産の純額	1,006	904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日) (%)	当連結会計年度 (2017年3月31日) (%)
法定実効税率	33.0	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割等	1.5	1.5
試験研究費の特別控除額	△1.6	△1.6
評価性引当金	0.0	1.7
持分法による投資損益	△0.1	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5	-
その他	2.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	36.3