文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期から6億56百万円増収(前期比1.3%増)の513億65百万円となりました。
セグメントでは、食品事業が家庭用既存主力商品である『黄金の味』が好調な売上となったことや、小容量・個食ニーズに対応したポーション調味料及び食シーンに合わせて量を調整できるボトル入り調味料が売上を伸ばしたこと等により、前期から3億12百万円増収(前期比0.7%増)の448億81百万円となりました。また、その他事業が物流事業の取引拡大等により、前期から3億44百万円増収(前期比5.6%増)の64億83百万円となりました。
各セグメント別の概況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」をご参照ください。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期から4億29百万円増加(前期比1.6%増)し、271億89百万円となりました。売上原価率は、事業構成及び商品構成の変化等により、0.2ポイント上昇して52.9%となりました。
販売費及び一般管理費は前期から1億18百万円増加(前期比0.5%増)し、223億11百万円となりましたが、全体的な費用の効率的運用により対売上高比率は0.3ポイント低下し43.4%となりました。
③営業利益
営業利益は、前期から1億9百万円増益(前期比6.2%増)の、18億64百万円となりました。
セグメントでは、食品事業が家庭用既存主力商品を中心とした収益力強化等により、前期から28百万円増益(前期比1.3%増)の21億73百万円となりました。また、その他事業が受注増加等により、前期から42百万円増益(前期比37.3%増)の1億54百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期から4百万円増加の1億34百万円、営業外費用は、前期から2百万円減少の75百万円となりました。その主な要因は、売電収入が18百万円増加したこと、為替差損が11百万円減少したことによるものであります。その結果、経常利益は前期から1億16百万円増益(前期比6.4%増)の19億23百万円となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前期から1百万円減少の0百万円、特別損失は、前期から63百万円増加の71百万円となりました。その主な要因は、関係会社株式評価損54百万円、減損損失14百万円の計上によるものであります。
⑥法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は6億72百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は36.3%です。法定実効税率(30.8%)との差5.5%につきましては、主に永久差異によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から1億49百万円増益(前期比14.5%増)の11億79百万円となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は113円35銭(前期は99円02銭)、自己資本利益率は5.3%(前期は4.8%)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ6億82百万円増加(前期比2.0%増)し、356億1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ2億9百万円増加(前期比0.9%増)し、226億63百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が4億2百万円増加(前期比4.6%増)し、無形固定資産は18百万円減少(前期比5.3%減)しました。また、投資有価証券の増加等により、投資その他の資産が89百万円増加(前期比2.7%増)したことで、固定資産は、4億73百万円増加(前期比3.8%増)して、129億37百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計額は、前期末に比べ5億35百万円減少(前期比4.0%減)し、127億71百万円となりました。流動負債は未払金の減少等により、前期末に比べ3億26百万円減少(前期比3.7%減)し、84億89百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少等により、前期末に比べ2億9百万円減少(前期比4.7%減)し、42億81百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ12億18百万円増加(前期比5.6%増)し、228億29百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は64.1%(前期は61.9%)、1株当たり純資産額は2,193円34銭(前期は2,076円30銭)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18億52百万円等により、29億10百万円の獲得(前年同期は13億10百万円の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出22億18百万円等により、21億28百万円の使用(前年同期は6億61百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出2億81百万円等により、2億81百万円の使用(前年同期は3億34百万円の使用)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加し、110億84百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	61.9	64.1
時価ベースの自己資本比率(%)	60.0	60.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.1	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	299.9	963.7

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資金需要
当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えておりま
す。
③資金調達
当社グループは、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。