四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱さが見られましたが、各種政策等を背景に全体としては緩やかな回復基調が続いております。食品業界におきましても駆け込み需要の反動は見られ、また、消費者の生活防衛意識は依然として根強く残っておりますが、所得環境等が改善されていくなかで、消費者マインドは次第に持ち直していくことが期待されます。
当社グループは、創立60周年を迎える平成31年3月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を策定いたしました。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定した利益創出を実現するとともに、海外市場においても成長基盤を確保してまいります。平成27年3月期及び平成28年3月期の2年間におきましては、高齢化や単身世帯増加等の国内市場の環境変化を視野に入れて収益基盤の強化を図り、さらに海外市場に対しても積極的に事業を展開してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、118億12百万円(前年同期比1.8%減)となりました。その主な要因としては、当第1四半期における全体の消費動向として、駆け込み需要の反動により消費者の購買機会が減少したことが挙げられます。加えて、きゅうりを中心とした野菜価格の高止まりにより野菜まわり調味料群が苦戦したことも減収要因となりました。利益面につきましては、本社移転に伴う費用が発生したものの、他の販管費の抑制に努めたことで販管費率は前年同期を下回る水準となりましたが、売上高の減少に加え、その他事業におけるコスト増等により売上原価率が上昇した結果、営業利益は3億69百万円(前年同期比9.4%減)となりました。経常利益につきましては、子会社において保険解約返戻金を営業外収益に計上したことにより4億61百万円(前年同期比13.6%増)、四半期純利益は2億16百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
<食品事業>家庭用商品は前年同期売上高を下回りました。
肉まわり調味料群につきましては、牛肉や豚肉の家計消費が軟調となるなか、『焼肉のたれ』等が前年同期を下回る水準となりましたが、焼肉以外にも調味料としての使用機会を広げた『黄金の味』が堅調に推移したほか、簡便ニーズに対応したメニュー専用調味料「たれプラス」シリーズの新商品『タンドリーチキンのたれ』が好調な売上を見せ、また同じく新商品である上質志向の焼肉のたれ『大人の粋』も売上を伸ばし、肉まわり調味料群全体としては前年同期実績をわずかに下回ったものの、底堅く推移いたしました。鍋物調味料群につきましては、消費税増税前の駆け込み購入により、醤油やみりん、砂糖等の基礎調味料の家庭内備蓄が増加し、『すき焼のたれ』の消費サイクルに遅れが生じたこと等の影響もあり、前年同期実績を下回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』がきゅうりを中心とした野菜価格の高止まりにより苦戦を強いられ、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、『横濱舶来亭カレーフレーク』及び「韓Kitchen」シリーズが売上を伸ばし、前年同期実績を上回りました。
業務用商品につきましては、夏向けのメニュー提案が奏功したことによりスープ群が堅調に推移したものの、肉まわり調味料群及びその他群が競合激化や特注品減少等の影響で前年同期実績を下回ったことにより、前年同期売上高を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は102億51百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
<その他事業>その他事業につきましては、堅調な受注に支えられた物流事業が前年同期実績を上回り、広告宣伝事業及び人材派遣事業も新規受注の獲得等により前年同期実績を上回った結果、その他事業の売上高は15億61百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少
し、62億40百万円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、86百万円(前年同四半期は4億85百万円の使用)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益において4億4百万円獲得した一方、法人税等の支払額6億37百万円による減少等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1億21百万円(前年同四半期は3億9百万円の使用)となりました。これは主
に、保険積立金の解約による収入2億7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同四半期は11百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金
の純増加額2億50百万円と配当金の支払額2億84百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億58百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。