四半期報告書-第58期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

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2015/11/13 11:28
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)におけるわが国経済は、各種政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、個人消費も底堅い動きとなりました。食品業界におきましては、超高齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増加、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、食に対するニーズも多様化が進展しております。
当社グループは、創立60周年を迎える平成31年3月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を策定しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での成長基盤の確保を目指しております。平成28年3月期におきましては、前年度に市場定着を図った『プチッと鍋』に代表される小容量ポーション調味料のさらなる拡充等、社会変化に対応する「新たな価値」の拡大を図ることで、国内市場における収益基盤を強化してまいります。また、海外市場においても引き続き事業展開を推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、255億90百万円(前年同期比2.2%増)となりました。新価値提案によるプロモーション強化に努め、『黄金の味』や『すき焼のたれ』等の既存主力商品が堅調な売上推移となったことに加え、通年使用できる調味料として汎用性の訴求等の戦略的な展開を図った『プチッと鍋』が第1四半期から実績を残し、さらに第2四半期においてもラインナップを強化して売上を伸ばしました。鍋物市場全体の活性化に貢献するとともに、小容量ポーション調味料の可能性を広げるべく鍋以外のカテゴリーにも拡大させ、1人から家族まで、さまざまなシーンで手軽に楽しめる「プチッと」ブランドとして展開し、新たな価値創造に向けて大きく進展させております。また、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品も増収の要因となりました。利益面につきましては、既存主力商品のプロモーションを早期から展開したことに伴い宣伝費等が増加した一方で、継続的に取り組んでいるコスト削減活動と前年同期に発生した本社移転費用がなくなったこともあり、販管費率を前年同期以下の水準に抑え、営業利益は10億92百万円(前年同期比3.9%増)となりました。経常利益は前年同期に計上した保険解約返戻金がなくなった影響で11億35百万円(前年同期比1.9%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した本社移転に伴う特別損失がなくなったことにより6億80百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
<食品事業>家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、肉消費を喚起するイベント等を展開した『焼肉のたれ』や『黄金の味』が売上を伸長させ、『おろしのたれ』も父の日のプロモーションが奏功し、好調な売上となりました。最需要期において主力商品を中心に売上を伸ばしたこと等により、前年同期実績とほぼ同水準を確保しました。鍋物調味料群につきましては、通年定番化を図り第1四半期でも実績を残した『プチッと鍋』が、第2四半期においてもラインナップを強化して「プチッと」ブランドとしての価値を訴求し、大きく売上を伸ばすとともに、『すき焼のたれ』も堅調な売上推移となったことにより、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』が前年同期の水準に届かず、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、『横濱舶来亭カレーフレーク』が好調に売上を伸ばしたことに加え、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品の売上により、前年同期実績を上回りました。
業務用商品は前年同期売上高を上回りました。外食産業が依然として客足が伸び悩む等の厳しい環境が続くなか、スープ群が前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が前年同期実績を上回り、また特注品の受注によりその他群も前年同期実績を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は225億96百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
<その他事業>その他事業につきましては、人材派遣事業が事業拡大に伴い売上を伸ばしたものの、物流事業及び広告宣伝事業が前期同期実績を下回った結果、その他事業の売上高は29億93百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億97百万円減少し、93億95百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1億30百万円(前年同四半期は2億75百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益において11億34百万円、仕入債務の増加により10億88百万円獲得した一方、売上債権の増加20億69百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億94百万円(前年同四半期は69百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億31百万円と定期預金の預入による支出1億12百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億33百万円(前年同四半期は2億93百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額3億33百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億94百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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