四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、各種政策等を背景に
企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの兆しが見られました。食品業界におきましては、超高
齢化、世帯人数の減少、有職主婦の増加、社会の成熟化に伴うニーズの多様化という大きな社会変化が進むなか、食
に対するニーズも多様化が進展しております。
当社グループは、創立60周年を迎える平成31年3月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution
60」を策定しております。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確
立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定的収益と海外市場での
成長基盤の確保を目指しております。平成28年3月期におきましては、前年度に市場定着を図った小容量ポーション
タイプ調味料のさらなる拡充等、社会変化に対応する「新たな価値」の拡大を図ることで、国内市場における収益基
盤を強化してまいります。また、海外市場においても引き続き事業展開を推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、119億73百万円(前年同期比1.4%増)となりました。その主な要因としては、新価値提案による既存主力商品の強化を推進し、『黄金の味』や『すき焼のたれ』等が堅調な売上推移となったことに加え、通年使用できる調味料として戦略的な展開を図った『プチッと鍋』及び持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品の売上貢献が挙げられます。利益面につきましては、前年同期に発生した本社移転費用がなくなった一方で、既存主力商品のプロモーションを早期から展開したことに伴う宣伝費の増加等により、営業利益は3億63百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益は4億6百万円(前年同期比11.8%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した本社移転に係る特別損失がなくなったことにより、2億16百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
<食品事業>家庭用商品は前年同期売上高を上回りました。肉まわり調味料群につきましては、『焼肉のたれ』や『黄金の味』が堅調な売上推移となったほか、『おろしのたれ』も父の日のプロモーションが奏功したことにより売上を伸ばしました。肉まわり調味料群としては前年同期実績を下回りましたが、主力商品は前年同期を上回る売上推移を見せております。鍋物調味料群につきましては、通年定番化を図った『プチッと鍋』が第1四半期においても実績を残し、また『すき焼のたれ』が堅調な売上推移となったことにより、前年同期実績を上回りました。野菜まわり調味料群につきましては、『浅漬けの素』がほぼ前年同期の水準を維持しましたが、他の商品が低調な売上となったことも影響し、前年同期実績を下回りました。その他群につきましては、『横濱舶来亭カレーフレーク』が好調に売上を伸ばしたことに加え、持分法適用会社から販売機能を移管したチルド商品の売上貢献により、前年同期実績を上回りました。
業務用商品は前年同期売上高を上回りました。外食産業が依然として客足が伸び悩む等の厳しい環境が続くなか、スープ群が前年同期実績を下回ったものの、肉まわり調味料群が前年同期実績を上回り、また特注品の受注によりその他群も前年同期実績を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は104億71百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
<その他事業>その他事業につきましては、人材派遣事業が事業拡大に伴い売上を伸ばしたものの、物流事業及び広告宣伝事業が
前期同期実績を下回った結果、その他事業の売上高は15億2百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減
少し、101億3百万円となりました。
当第1四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、57百万円(前年同四半期は86百万円の使用)となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益において4億6百万円、賞与引当金の増加により2億89百万円獲得した一方、売上債権の増加5
億52百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億77百万円(前年同四半期は1億21百万円の獲得)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出36百万円及び無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、71百万円(前年同四半期は34百万円の使用)となりました。これは、短期借入金
の純増加額2億50百万円と配当金の支払額3億22百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。