#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が526,267千円増加し、繰越利益剰余金が340,494千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.71円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。
2019/02/14 15:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が539,344千円増加し、利益剰余金が348,798千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は33.51円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。
2019/02/14 15:35
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/02/14 15:35
#4 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2019/02/14 15:35
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
2019/02/14 15:35
#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は33.51円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。
2019/02/14 15:35