訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、剰余金の配当等に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
第57期におきましては、取締役会決議により、これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表すとともに、東京証券取引所市場第一部への指定を記念いたしまして、1株当たり5円の記念配当を実施し、普通配当27円に記念配当5円を加え、合計1株当たり32円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
第57期におきましては、取締役会決議により、これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表すとともに、東京証券取引所市場第一部への指定を記念いたしまして、1株当たり5円の記念配当を実施し、普通配当27円に記念配当5円を加え、合計1株当たり32円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成27年4月28日 取締役会決議 | 333 | 32 |