当社は、剰余金の配当等に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当期(2017年度)の配当につきましては、期末配当金を1株当たり15円とし、既に実施した中間配当金14円と合わせ、前期に比べ1円増配の1株当たり年間29円といたしました。また、次期(2018年度)の配当につきましては、当期に比べ1円増配の1株当たり年間30円(うち中間配当金15円)を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年10月31日 取締役会決議	146	14
2018年5月21日 取締役会決議	157	15