有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。
自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討してまいります。
当期(2019年度)の配当につきましては、上記の基本方針のもと、期末配当金を1株当たり18円とし、既に実施した中間配当金18円と合わせ、前期に比べ1円増配の1株当たり年間36円といたしました。また、次期(2020年度)の配当につきましては、当期に比べ1円増配の1株当たり年間37円(うち中間配当金18円)を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年10月31日	188	18
取締役会決議
2020年5月25日	186	18
取締役会決議