(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,202	百万円	3,979	百万円
勤務費用	210		169
利息費用	6		20
数理計算上の差異の発生額	△137		△12
退職給付の支払額	△314		△208
簡便法で計算した退職給付費用	11		11
退職給付債務の期末残高	3,979		3,960

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	111	百万円	118	百万円
年金資産	△109		△117
	2		1
非積立型制度の退職給付債務	3,868		3,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,871		3,843
退職給付に係る負債	3,871		3,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,871		3,843

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	210	百万円	169	百万円
利息費用	6		20
期待運用収益	△0		△0
数理計算上の差異の費用処理額	64		51
過去勤務費用の費用処理額	△2		△2
簡便法で計算した退職給付費用	11		11
確定給付制度に係る退職給付費用	290		250

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	2	百万円	2	百万円
数理計算上の差異	△202		△63
合 計	△199		△60

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△17	百万円	△15	百万円
未認識数理計算上の差異	326		262
合 計	308		247

(7)年金資産に関する事項
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.49%		0.43%
予想昇給率	0.93%		0.96%

(注)簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)155百万円、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)158百万円でありました。