(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日)
年金資産の額	26,100,097千円
年金財政計算上の給付債務の額	29,093,234千円
差引額	△2,993,136千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
7.23%(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,595,553千円、不足額△2,849,639千円及び資産評価調整額1,452,055千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金15,327千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△3,336,945
(2)	年金資産(千円)	83,313
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△3,253,632
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	-
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	524,647
(6)	未認識過去勤務債務(千円)	△28,649
(7)	連結貸借対照表計上額の純額 (3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△2,757,633
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△2,757,633

(注) 一部連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	149,615
(2)	利息費用(千円)	59,489
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	42,547
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△2,728
	小計	248,925
(7)	総合型厚生年金基金掛金(千円)	144,651
(8)	確定拠出型年金制度掛金(千円)	144,436
	退職給付費用合計(千円)	538,012

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.3%
(3)期待運用収益率
-%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による按分額を費用処理する方法。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
一括
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を採用し、神奈川県食品製造厚生年金基金に加入しておりましたが、平成26年4月1日に同基金を脱退しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,336,945	千円
勤務費用	166,263
利息費用	42,570
数理計算上の差異の発生額	△171,801
退職給付の支払額	△151,485
簡便法で計算した退職給付費用	8,394
退職給付債務の期末残高	3,230,887

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	95,880	千円
年金資産	△88,907
	6,972
非積立型制度の退職給付債務	3,135,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141,979
退職給付に係る負債	3,141,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,141,979

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	166,263	千円
利息費用	42,570
期待運用収益	△246
数理計算上の差異の費用処理額	71,370
過去勤務費用の費用処理額	△2,728
簡便法で計算した退職給付費用	8,394
確定給付制度に係る退職給付費用	285,624

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△25,920	千円
未認識数理計算上の差異	281,475
合 計	255,555

(6)年金資産に関する事項
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 1.3%
(注)簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、147,028千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、329,497千円(うち、脱退時特別掛金については、特別損失に「厚生年金基金脱退損失」として190,291千円計上しております。)でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	30,693,625	千円
年金財政計算上の給付債務の額	33,010,021
差引額	△2,316,396

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
7.23%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,316,396千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金15,323千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。