(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日) (千円)	当事業年度 (平成26年3月31日) (千円)
流動の部
繰延税金資産
未払事業税	13,242	42,028
未払事業所税	2,654	2,466
賞与引当金	69,840	105,088
販売促進引当金	204,282	198,160
法定福利費否認	9,255	14,675
その他	35,309	40,517
繰延税金資産の純額	334,585	402,935
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	939,745	979,601
長期未払金	11,458	3,263
土地評価損	430,504	430,504
ゴルフ会員権評価損	31,041	31,041
投資有価証券評価損	51,965	51,515
関係会社株式評価損	-	88,250
その他	36,720	89,872
小計	1,501,436	1,674,049
評価性引当額	△521,624	△632,205
繰延税金資産合計	979,812	1,041,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,359	△140,786
特別償却準備金	-	△60,854
繰延税金負債合計	△154,359	△201,641
繰延税金資産の純額	825,452	840,202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日) (%)	当事業年度 (平成26年3月31日) (%)
法定実効税率	38.2	38.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3	10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△2.3
住民税均等割等	0.6	0.6
試験研究費の特別控除額	△3.0	△2.6
評価性引当額	0.7	8.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	3.1
その他	△1.9	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	55.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負
債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従
来の38.2%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,571千円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。