- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 資産の保全に関する事項2021/08/03 15:11
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/08/03 15:11- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/08/03 15:11 - #4 事業等のリスク
・リスク
当社グループは、中期経営計画に基づき、これまで国内外への様々な投資を実施し、今後も継続を予定しております。これら事業の用に供する機械設備、土地、投資有価証券をはじめとする様々な資産は、時価の下落、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
・主な取り組み
2021/08/03 15:11- #5 企業の概況（連結）
当社(形式上の存続会社、エバラ食品工業株式会社<旧商号 株式会社エバレイ>、1967年7月26日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス、1株の額面金額50円)は、2001年4月1日を合併期日として、エバラ食品工業株式会社(実質上の存続会社、1958年5月9日設立、本店所在地横浜市西区みなとみらい四丁目4番5号 横浜アイマークプレイス、1株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の単位株制度の採用を目的としたものであり、合併により同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社の事業を全面的に承継しております。従いまして、2001年3月31日以前に関する事項につきましては、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧エバラ食品工業株式会社について記載しております。
2021/08/03 15:11- #6 会計方針に関する事項（連結）
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。
2021/08/03 15:11- #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/08/03 15:11- #8 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/08/03 15:11- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/08/03 15:11 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 36,614 | 39,522 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,318 | 2,329 |
| 債権の相殺消去 | △1,424 | △1,532 |
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2021/08/03 15:11- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/08/03 15:11 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/08/03 15:11- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/08/03 15:11- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。
上記資産は、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産売却予定額等を基に算定しております。
2021/08/03 15:11- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2021年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 21 | 52 |
| 繰延税金負債合計 | △136 | △193 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,239 | 1,275 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(2021年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 15 | 2 |
| 繰延税金負債合計 | △135 | △193 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,488 | 1,509 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ28億11百万円増加(前期比7.5%増)し、403億19百万円となりました。
2021/08/03 15:11- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/08/03 15:11- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 253 | 百万円 | 261 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7 | | 13 | |
| 時の経過による調整額 | 3 | | 7 | |
(注)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれておりま
す。
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(ロ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度35百万円、17,092株、当事業年度72百万円、31,942株であります。
2021/08/03 15:11- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
2021/08/03 15:11- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/08/03 15:11- #24 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。
2021/08/03 15:11- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
2021/08/03 15:11- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,484 | 1,484 | - |
| 資産計 | 23,227 | 23,233 | 5 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,585 | 4,585 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,630 | 1,630 | - |
| 資産計 | 25,873 | 25,877 | 4 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,589 | 4,589 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当連結会計年度において、「従業員向け株式交付信託」の期末株式数は-株(前連結会計年度-株)、期中平均株式数は-株(前連結会計年度11,144株)であります。「役員向け株式交付信託」の期末株式数は31,942株(前連結会計年度17,092株)、期中平均株式数は19,637株(前連結会計年度19,783株)であります。
2021/08/03 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
