営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△649	△718
連結財務諸表の営業利益	3,348	2,972

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2023/06/30 10:53

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/06/30 10:53

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(※1)役位別基礎ポイントとは、役位に応じて決定されるポイント数をいいます。
(※2)業績連動支給率は、連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定することとし、0%から200%の範囲内で設定いたします。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり25,000ポイントを上限といたします。

2023/06/30 10:53

#4 役員報酬（連結）

金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で毎月支給されます。また、株式報酬である業績連動型株式報酬については、2017年6月23日開催の第59期定時株主総会により、上記報酬限度額とは別枠で、取締役会で定める株式交付規程に基づき、原則として在任期間中の所定の時期に各取締役に対して当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度としております。
業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は、報酬額全体に占める割合の目安を25%程度とし、役位別の基準値に業績連動支給率を乗じて算出し、業績連動報酬については翌事業年度の支給額に反映させ、業績連動型株式報酬については、取締役会で定める株式交付規程に基づき交付株式数に反映させます。業績連動支給率は、本業の利益を示す連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定され、0%～200%の範囲で変動させます。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。各取締役の報酬は、取締役会の決議により、同委員会における取締役の報酬制度及び報酬水準並びに個人別の報酬額の審議、答申内容を踏まえることを前提に、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について代表取締役社長に委任しております。なお、業績連動型株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき交付株式数を決定します。

2023/06/30 10:53

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2022年度	2023年度
	実績	計画
売上高	43,419	44,000
営業利益	2,972	1,500
営業利益率	6.8%	3.4%

2023/06/30 10:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品事業において、業務用商品が外食産業の来店客数の回復もあり、外食及び中食市場向けに展開した商品が年間を通じて売上を伸ばしたほか、物流事業の取引量の増加が売上伸長に寄与いたしました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰や商品構成の変化による売上原価率上昇の影響もあり、営業利益は29億72百万円(前期比11.2%減)、経常利益は31億80百万円(前期比13.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億77百万円(前期比19.5%減)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

2023/06/30 10:53