エバラ食品工業（2819）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△692	△526
連結財務諸表の営業利益	2,031	2,404

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2026/06/25 10:09

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/25 10:09

#3 役員報酬（連結）

金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、毎月支給されます。また、非金銭報酬である株式報酬については、上記報酬限度額とは別枠で、株主総会で決議された発行又は処分株式数及び金額の範囲内で毎年1回割当てします。
業績連動報酬及び株式報酬は、報酬額全体に占める割合の目安を30%程度としております。業績連動報酬については、役位別の基準値に業績連動支給率を乗じて算出し、翌年度の支給額に反映させます。業績連動支給率は本業の利益を示す連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定し、0%～200%の範囲で変動させます。株式報酬については、取締役会で定める譲渡制限付株式報酬規程に基づき役位別に割当株式数を決定します。また、割当日から取締役会が定める地位を退任又は退職するまで譲渡制限を付し、退任時に譲渡制限を解除します。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。各取締役の報酬は、取締役会の決議により、同委員会における取締役の報酬制度及び報酬水準並びに個人別の報酬額の審議、答申内容を踏まえることを前提に、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について代表取締役社長に委任しております。

2026/06/25 10:09

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループの連結数値目標として、中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しております。

	2025年度	2026年度
	実績	中計目標

2026/06/25 10:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。
利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は24億4百万円(前期比18.4%増)、経常利益は26億76百万円(前期比26.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益を計上したことにより、17億83百万円(前期比27.4%増)となりました。
セグメントごとの売上高は、次のとおりであります。

2026/06/25 10:09