2819 エバラ食品工業

2819
2026/03/17
時価
254億円
PER 予
14.77倍
2010年以降
8.15-29.19倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.72-1.16倍
(2010-2025年)
配当 予
1.82%
ROE 予
4.68%
ROA 予
3.21%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△455,544△475,711
連結財務諸表の営業利益1,940,9881,650,709
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2019/02/14 15:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が526,267千円増加し、繰越利益剰余金が340,494千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.71円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。
2019/02/14 15:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が539,344千円増加し、利益剰余金が348,798千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は33.51円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。
2019/02/14 15:35
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2019/02/14 15:35
#5 対処すべき課題(連結)
当社グループは、創立60周年(平成31年3月期)までの期間を見据え、「Evolution 60」と称し長期的な経営の方向性を定め、基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」としました。将来的な国内市場においては、人口減少と高齢化社会が顕在化し、需要の減退とシェアの奪い合いという競争環境の激化に加え、世帯人数の減少等により、食へのニーズはさらに大きく変化し、多様化が進むと予想されます。このような経営環境においては、当社の強みである“たれ”を進化させ、商品とサービスの付加価値を高めてエバラブランドの価値を向上させるとともに、既存のカテゴリーシェアを確固たるものとし、かつ、新たな市場を創出して利益を獲得していくことが重要です。また、さらなる成長のためには、国内の安定的収益と海外での成長基盤の確保を図り、現在展開しているそれぞれの事業の収益性と成長性を高めていく必要があります。
当社グループの長期的な連結業績目標として、「Evolution 60」の最終年度となる平成31年3月期において、安定的に営業利益率4%を超える利益水準及び海外売上高10億円を目指します。また、商品力、ブランド価値及び独創性の向上を軸に経営品質を高め、企業価値を持続的に創造する経営を推進していくことで、ROE5%以上を目標とします。なお、中期経営計画は、機動的な課題解決を図るため2年単位で設定しており、平成27年3月期及び平成28年3月期においては、「新たな価値の創造」「国内事業の収益力強化と海外市場への積極投資」に取り組み、重点課題として以下の項目を掲げております。
① 家庭用商品の継続的成長
2019/02/14 15:35
#6 業績等の概要
当社グループは、創立60周年を迎える平成31年3月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を策定しました。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定した利益創出を実現するとともに、海外市場においても成長基盤を確保してまいります。平成27年3月期及び平成28年3月期の2年間におきましては、高齢化や単身世帯増加等の国内市場の環境変化を視野に入れて収益基盤の強化を図り、さらに海外市場に対しても積極的に事業を展開してまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、495億75百万円(前期比1.1%減)となりました。消費者の購買機会の減少が依然として続くなか、夏場の天候不順と食肉価格の上昇による影響で『焼肉のたれ』や『黄金の味』が苦戦し、また業務用商品も厳しい市場環境を受けて前期売上高を下回りました。そのなかでも、他のカテゴリーをカバーするには至りませんでしたが、小容量ポーションタイプの『プチッと鍋』が消費トレンドを捉えて大きく売上を伸ばし、新しい価値の創出に向けた取り組みは着実に進展しつつあります。利益面につきましては、本社移転に伴う費用を他の販管費の抑制によりほぼ吸収しましたが、売上高の減少と売上原価率の上昇により、営業利益は16億50百万円(前期比15.0%減)となりました。経常利益は保険解約返戻金等を営業外収益に計上したことにより17億54百万円(前期比6.1%減)、当期純利益につきましては、税制改正の影響で繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額が増加したため、7億91百万円(前期比6.9%減)となりました。
事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。
2019/02/14 15:35
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益
営業利益は、前期から2億90百万円減益(前期比15.0%減)の、16億50百万円となりました。セグメントでは、食品事業は主力商品の売上が伸び悩んだこと等により、前期から2億84百万円減益(前期比12.4%減)の20億8百万円となりました。
その他事業は、新規顧客の獲得や子会社統合による経営の効率化等により、前期から14百万円増益(前期比13.7%増)の1億17百万円となりました。
2019/02/14 15:35

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