営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△718	△615
連結財務諸表の営業利益	2,972	2,400

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2024/06/28 10:39

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/06/28 10:39

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(※1)役位別基礎ポイントとは、役位に応じて決定されるポイント数をいいます。
(※2)業績連動支給率は、連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定することとし、0%から200%の範囲内で設定いたします。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり25,000ポイントを上限といたします。

2024/06/28 10:39

#4 役員報酬（連結）

金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、毎月支給されます。また、非金銭報酬である株式報酬については、上記報酬限度額とは別枠で、株主総会で決議された発行又は処分株式数及び金額の範囲内で毎年1回割当てします。
業績連動報酬及び株式報酬は、報酬額全体に占める割合の目安を30%程度としております。業績連動報酬については、役位別の基準値に業績連動支給率を乗じて算出し、翌年度の支給額に反映させます。業績連動支給率は本業の利益を示す連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定し、0%～200%の範囲で変動させます。株式報酬については、取締役会で定める譲渡制限付株式報酬規程に基づき役位別に割当株式数を決定します。また、割当日から取締役会が定める地位を退任又は退職するまで譲渡制限を付し、退任時に譲渡制限を解除します。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。各取締役の報酬は、取締役会の決議により、同委員会における取締役の報酬制度及び報酬水準並びに個人別の報酬額の審議、答申内容を踏まえることを前提に、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について代表取締役社長に委任しております。

2024/06/28 10:39

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループの連結数値目標として、新中期経営計画「Ebara Reboot 2026」では「適正な経営資源投下による売上形成・利益最大化に取り組む」の方針に基づき、利益指標として営業利益に減価償却費を加えたEBITDAを採用しています。中計の最終年度となる2026年度において、EBITDA40億円、連結売上高に占める海外売上高比率5%以上を目指します。
また、株主還元に関しましては、総還元性向50%以上を目標に安定した株主還元を継続し、業績と連動した配当及び機動的な自社株買いの実行を検討してまいります。

2024/06/28 10:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品事業において、業務用商品が外食産業の回復もあり、外食及び中食市場向けに展開した商品が年間を通じて売上を伸ばしたほか、当連結会計年度の第4四半期(1～3月)より丸二株式会社が連結開始となった影響が寄与しました。また、家庭用商品も下期(10～3月)における鍋物調味料群の貢献により売上を伸ばしました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰や商品構成の変化による売上原価率上昇の影響もあり、営業利益は24億円(前期比19.2%減)、経常利益は26億28百万円(前期比17.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億2百万円(前期比17.2%減)となりました。
また、「Unique 2023」の連結業績数値目標である海外売上高20億円は当連結会計年度にて達成いたしました。

2024/06/28 10:39