営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△504	△535
連結財務諸表の営業利益	2,311	3,627

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/08/03 15:11

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2021/08/03 15:11

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(※1)役位別基礎ポイントとは、役位に応じて決定されるポイント数をいいます。
(※2)業績連動支給率は、連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定することとし、0%から200%の範囲内で設定いたします。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり25,000ポイントを上限といたします。

2021/08/03 15:11

#4 役員報酬（連結）

金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で毎月支給されます。また、株式報酬である業績連動型株式報酬については、2017年6月23日開催の第59期定時株主総会により、上記報酬限度額とは別枠で、取締役会で定める株式交付規程に基づき、原則として在任期間中の所定の時期に各取締役に対して当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度としております。
業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は、報酬額全体に占める割合の目安を25%程度とし、役位別の基準値に業績連動支給率を乗じて算出し、業績連動報酬については翌事業年度の支給額に反映させ、業績連動型株式報酬については、取締役会で定める株式交付規程に基づき交付株式数に反映させます。業績連動支給率は、本業の利益を示す連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定され、0%～200%の範囲で変動させます。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。各取締役の報酬は、取締役会の決議により、同委員会における取締役の報酬制度及び報酬水準並びに個人別の報酬額の審議、答申内容を踏まえることを前提に、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について代表取締役社長に委任しております。なお、業績連動型株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき交付株式数を決定します。

2021/08/03 15:11

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2021年度
	計画
売上高	41,340
営業利益	1,781
営業利益率	4.3%

(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

2021/08/03 15:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境が大きく複雑に変化するなか、新価値創造による強い企業成長を目指すため2019年度から2023年度までの5ヵ年の中期経営計画「Unique 2023 ～エバラらしさの追究～」を推進しております。基本とする戦略方針を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく&面白い”ブランドへの成長」と定め、企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ってまいります。「Unique 2023」の第1フェーズ(2019～20年度)におきましては、当初想定していた国内外の環境変化に新型コロナウイルス感染症の影響が加わったなか、市場変化に応じた機動的な対応やコミュニケーションの進化を通じた多様な価値創造を推進し、『黄金の味』の売上伸長、ポーション調味料の市場拡大、業務用事業の環境変化への対応及び戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化を進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、513億34百万円(前期比0.2%増)となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により家庭内喫食率が増加するなか、需要の変動に適時対応し、安定供給に努めた家庭用商品の売上伸長が挙げられます。なかでも、鍋物調味料群に含まれる『プチッと鍋』や『なべしゃぶ』が調理の手軽さや利便性を訴求したテレビCMに合わせて店頭露出を強化したことに加え、年間定番化に向けた施策による春夏の販売機会の拡大もあり、前期売上高を上回る結果となりました。利益面につきましては、商品構成の変化等による売上原価率の低減に加え、当社グループにおける感染防止対策の引き続きの徹底により、一部経費が未使用となった影響もあり、営業利益は36億27百万円(前期比57.0%増)、経常利益は37億38百万円(前期比57.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、25億6百万円(前期比69.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/08/03 15:11