- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 全社費用(注) | △535 | △649 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,627 | 3,348 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「販売促進引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は69億73百万円減少し、売上原価は99百万円減少し、販売費及び一般管理費は67億60百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1億13百万円減少しております。
当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/30 10:27- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「販売促進引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「販売促進引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は73億29百万円減少し、売上原価は4億43百万円減少し、販売費及び一般管理費は67億72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億13百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1億13百万円減少しております。
2022/06/30 10:27- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
事業管理上、費用と資産の配分基準は異なる基準を用いております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/30 10:27- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(※1)役位別基礎ポイントとは、役位に応じて決定されるポイント数をいいます。
(※2)業績連動支給率は、連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定することとし、0%から200%の範囲内で設定いたします。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、1事業年度当たり25,000ポイントを上限といたします。
2022/06/30 10:27- #6 役員報酬（連結）
金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で毎月支給されます。また、株式報酬である業績連動型株式報酬については、2017年6月23日開催の第59期定時株主総会により、上記報酬限度額とは別枠で、取締役会で定める株式交付規程に基づき、原則として在任期間中の所定の時期に各取締役に対して当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度としております。
業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は、報酬額全体に占める割合の目安を25%程度とし、役位別の基準値に業績連動支給率を乗じて算出し、業績連動報酬については翌事業年度の支給額に反映させ、業績連動型株式報酬については、取締役会で定める株式交付規程に基づき交付株式数に反映させます。業績連動支給率は、本業の利益を示す連結営業利益の目標値に対する達成率に応じて設定され、0%～200%の範囲で変動させます。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。各取締役の報酬は、取締役会の決議により、同委員会における取締役の報酬制度及び報酬水準並びに個人別の報酬額の審議、答申内容を踏まえることを前提に、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定について代表取締役社長に委任しております。なお、業績連動型株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき交付株式数を決定します。
2022/06/30 10:27- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2021年度 | 2022年度 |
| 実績 | 計画 |
| 売上高 | 43,345 | 43,240 |
| 営業利益 | 3,348 | 2,206 |
| 営業利益率 | 7.7% | 5.1% |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの売上高は、433億45百万円となりました。
食品事業の家庭用商品において、『プチッとうどん』の販売が販売店舗の定番導入率向上により上期(4～9月)を中心に大きく伸長したほか、2月にシリーズ初の具入りタイプを展開し、提供価値の幅を広げたことにより、第4四半期(1～3月)も好調に推移いたしました。一方、10月、11月において気温の高い日が続いたことや巣ごもり需要の反動減により、『すき焼のたれ』や『キムチ鍋の素』等の鍋物調味料群の販売は前期の販売水準には至りませんでした。『プチッと鍋』も同様に厳しい販売環境となりましたが、12月から1月にかけてテレビCMと連動した店頭露出の強化もあり、前期と同水準にて推移しました。業務用商品において、外食及び中食市場向けに展開した商品が引き続き売上を伸ばしたほか、大型チェーン店のメニュー採用等もあり、前期の販売水準を上回って推移いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、原材料の高騰や商品構成の変化による売上原価率上昇の影響もあり、営業利益は33億48百万円(前期比7.7%減)、経常利益は36億66百万円(前期比1.9%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少により、27億4百万円(前期比7.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/30 10:27- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(8)分割当事会社の概要
| 分割会社(2022年3月31日現在) | 新設会社(2022年4月1日現在) |
| 売上高 | 43,345百万円 | - |
| 営業利益 | 3,348百万円 | - |
| 経常利益 | 3,666百万円 | - |
3.分割する事業の概要
(1)事業の内容
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
