固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 10:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2026/06/25 10:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	1	2
無形固定資産	2	8
計	38	35

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,863百万円	23,791百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 構造変革費用の注記（連結）

減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	7
無形固定資産	1
合計			241

当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、国内製造体制の再編に伴い、業務用商品の製造を中心としていた群馬工場の操業を停止することを決議したことから、当工場に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として構造変革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、その他流動資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加(前期比6.4%増)し、300億14百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億3百万円増加(前期比8.4%増)し、207億79百万円となりました。
(負債の部)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	308百万円	310百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	-
時の経過による調整額	4	4

2026/06/25 10:09

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2026/06/25 10:09

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、国内製造体制の再編に伴い、業務用商品の製造を中心としていた群馬工場の操業を停止することを決議しました。これに伴い、将来発生すると見込まれる当工場従業員の割増退職金及びその他費用を合理的に見積り、構造変革引当金として計上しております。また、当該決議により計上した当工場に係る固定資産の減損損失を構造変革費用に含めて計上しております。
工場の操業停止の進捗遅延や操業停止の過程で当初想定していない費用の発生など計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において構造変革費用の追加計上又は構造変革引当金の減額が生じる可能性があります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2026/06/25 10:09