有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 43億6190万
- 2009年3月31日 -73.26%
- 11億6649万
- 2010年3月31日 -48.59%
- 5億9971万
- 2011年3月31日 +81.45%
- 10億8820万
- 2012年3月31日 -35.66%
- 7億11万
- 2013年3月31日 -49.97%
- 3億5024万
- 2014年3月31日 -42.93%
- 1億9990万
- 2015年3月31日 +150.12%
- 5億
- 2016年3月31日 -80%
- 1億
- 2022年3月31日 +22%
- 1億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 42億8149万
- 2009年3月31日 -74.64%
- 10億8581万
- 2010年3月31日 -44.77%
- 5億9971万
- 2011年3月31日 +81.45%
- 10億8820万
- 2012年3月31日 -35.66%
- 7億11万
- 2013年3月31日 -49.97%
- 3億5024万
- 2014年3月31日 -42.93%
- 1億9990万
- 2015年3月31日 +150.12%
- 5億
- 2016年3月31日 -80%
- 1億
- 2022年3月31日 +22%
- 1億2200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/06/30 10:53
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 △25百万円 79百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/30 10:53
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △7百万円 79百万円 - #3 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出2023/06/30 10:53 - #4 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ※1 当事業年度の構成員であり、有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員とは異なります。2023/06/30 10:53
※2 今田勝久の取締役会への出席状況につきましては、2022年6月29日開催の第64期定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/30 10:53
イ 有価証券
満期保有目的の債券 - #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2023/06/30 10:53
(注)1.「保有自己株式数」には、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式9,229株を含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。 - #7 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/30 10:53
前事業年度(2022年3月31日) - #8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額97百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額45百万円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。2023/06/30 10:53
当連結会計年度(2023年3月31日) - #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/30 10:53
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 10:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) ゴルフ会員権評価損 23 23 投資有価証券評価損 15 15 関係会社株式評価損 181 181 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △168 △183 特別償却準備金 △2 -
(単位:%) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 10:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) ゴルフ会員権評価損 23 23 投資有価証券評価損 15 15 関係会社株式評価損 16 16 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △168 △183 特別償却準備金 △2 -
(単位:%) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1)重要な資産の評価基準及び評価方法2023/06/30 10:53
イ 有価証券
満期保有目的の債券 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/30 10:53
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。2023/06/30 10:53
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクと投資先企業の事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。 - #15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/30 10:53
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 109百万円 117百万円