当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注

整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/24 9:02

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.転リース

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当社の取扱う商品は鮮度感が求められる日配品が主であるため、店舗に残る在庫金額は僅少であり、今回の変更が店舗在庫に与える影響は極めて軽微であるため、配送費の在庫への配賦は行っておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は325,696千円増加し、売上総利益は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映される累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損の内容

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#9 固定資産売却益の注記

※3.固定資産売却益の内容

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#10 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/12/24 9:02

#12 担保に供している資産の注記

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#14 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※2.有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	251,703千円	228,046千円
繰延税金負債合計	△6,965	-
繰延税金資産(負債)の純額	△6,965	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して91,302千円減少し1,693,336千円となりました。これは主に、増加要因として、投資有価証券の増加30,000千円、ソフトウェアの増加22,844千円、減少要因として、現金及び預金の減少72,009千円、有形固定資産の減少59,839千円等によるものであります。

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#18 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当事業年度の減少額はかすみがうら工場(遊休)の売却であります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) リース債権	56,372	56,372	-
資産計	702,142	702,142	-
(1) 買掛金	286,889	286,889	-

当事業年度(平成27年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	30,000	30,000	-
資産計	644,200	644,200	-
(1) 買掛金	230,331	230,331	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式を100株とする単元株制度を採用しております。そのため、前事業年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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